利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

信用保証協会：保証料率枠組改定（リスクに応じて９段階に）

　今年４月より現行一律であった保証料率（1.35％）を企業の財務内容（リスク）に応じて９段階（0．5%～2.2％）に分けることが決まりました。結論から言えば決算書の内容次第で保証料率が変わるということです。

　中小零細企業にとって保証協会付融資は借入の大きな拠り所になっている制度です。この改正によって保証料率も主にCRD（クレジット・リスク・データベース）システムで決められることになります。

　業績が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も高い保証料を払えば保証協会を利用できるとか、第三者保証人の原則禁止などの代替のメリットも一応謳われています。

　けれど保証協会は保証料の中から６～８割を政府保険料として支払い、保証履行の請求があった時、政府に保険請求をしリスクを分散しています。ここの政府保険支払いが赤字になっている（実務は中小企業金融公庫が代行）のが今回改正の狙いでないかと思います。

　しかしながら現在の発表を見る限り一般保証の話で、東京都の場合でいえば都制度融資は特別利率扱い、区・市の制度融資は保証料の一部または全額補助となっており、都や市区の制度融資を使っている中小零細企業の方が多いと思われますので、今回改正の影響はすぐにはないと思われますが、
　
　決算書の内容が重視される方向にあることは間違いないと思われます。節税や役員個人への役員報酬等による利益還元と銀行に企業の健全性をアピールできるバランスの取れた決算書が求められていることを考えざるを得ない時代になったと思われます。

　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。
www.rikyu-cs.ecnet.jp
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自分の会社の貸借対照表の状況を理解されていますか？

記念すべき第１回目ブログです。これから「銀行からみた見栄えのいい決算書」とはなにかを少しずつ提供していきたいと思っています。

決算時に税理士さんの説明は、多くの場合、今期の売上とか、今期の利益そして支払う税金の額の話が中心ではないでしょうか？

貸借対照表の中身の説明を受けたり、理解している方は案外少ないじゃないかと思うですよね～。

けれど銀行では貸借対照表をまず先に見るんです。
綴る順番が先だからではないですよ。（笑)　１期の営業成績よりも、会社設立以来の集積であり、企業の体力・安全性を表す貸借対照表を重視します。それに銀行サイドのルールで独自の修正を加えて実態としての企業の体力・安全性を判定するんです。銀行に提出した決算書は「資産超過」（自己資本欄がプラスになっている）だったとしても、銀行が修正をした結果、「債務超過」（自己資本欄がマイナスになる）になることはめずらしくありません。銀行の修正は難しいことをしている訳ではありません。たとえば「固定資産」の土地が２億円で載っているとしましょう。この金額は購入価格です。その土地の今の時価が１億円だとすると、土地を１億円に修正し、貸借対照表は右と左の数字が一致しなければならないので、自己資本から1億円減額する訳です。

・・・言葉で資産・債務超過といわれてもピントこないと思います。「資本のが１億円」マイナスになりました。当初の資本の部が１億円以上ないといわゆる債務超過という状態になってしまいます。是非貴社の決算書の貸借対照表の右下に自己資本の欄があるので見て下さい。
延滞などをしていないのに、融資を断られたとか、銀行が冷たくなったとか感じた方は、銀行が修正をした結果、「債務超過」になっているなんてことありません？
うか、昔と今、何が変わったなどを時事ネタも併せ、書き綴って行きたいなんて思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
追伸　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。

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