利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

傘連判（状）

中世の農民が用いた連判状と印鑑の押し方のこと。

傘上に丸く押すから、上下関係が分からないようにしている。

百姓一揆などの時に首謀者が不明にする目的などや

農耕民族ならではの農村部落に上下関係を持たせない知恵とも言える。

お米作りには大量な水がいる。

農民は上流の田から下流の田へ所有者に関係なく、水を回していく

和を尊ぶ民族には、強力なリーダーは育ちにくいDNAがある。

そもそも狩猟民族と農耕民族の違いは外交などにも影響しているはずだ

今回の韓国への経済制裁の可否や方法はともかく、

今までの常に「強く抗議する」とどまっていた日本としては

大きな英断と見れるかも知れない。

「まだはもう」の内に手遅れに

「まだ大丈夫」が「もう間に合わない」「もう後何日しかない」

未来を予測し、早めに手を打っていかないと手遅れになる危機に

立たされているのではないか？？？

国内・諸外国・地球レベルで大きな問題を抱えながら、

解決への歩みは遅い。

国ごとのエゴや争い、環境軽視などで遅々として進まない

我々の責務は子や孫その先の未来のために

先送りせず、少しでも現役世代の責務なのだと思う。

今は、自国第一主義が幅を利かせて、世界がまとまらない。

政治家は次の選挙に受かることが第一

官僚は既得権益を守ることばかり考えているように映る

企業もそうだが、今ほど「不信」がはびこり

国民全体の未来より、自分たちの未来？？？

利益を出すためには不正も厭わない空気が蔓延している。

「国家の品格」というかつてヒットしたが、

品格とはほど遠い世の中になっている。

小手先の対策ばかりに終始し、少子化など根本的に

取組んでいないと言ってもいい

毎年生まれる子供は１００万人を割り込んで、さらに減少している。

教育費の無償化より、いかに落ち込んだ出生数を１０００人でも増やすかだと

思う。

でも、あてにならない人たちをあげつらう前に自分達が出来ることしなければならない

と強く思う。

返えせないと返さないは違う（自己破産は恥ずかしいことではない）

借りる時は支払が出来なくなることを想像もしないだろうし、

でも、アクシデントなどで返えせなくなることはある。

そのリスクは誰でも、企業でも可能性はある。

だから、長期住宅ローンには生命保険がついている。

でも、亡くなるか高度障害でもならない限り保険は下りない。

延滞が始まって返せなくなった時には家を売る以外にないと

考える人が多いだろう。

でも、売っても残債が残るのが明らかな場合には、自己破産という

選択になる人もある。

残債が残っても自己破産でもしない限り、銀行は返済を請求する。

特殊事情で延滞に至った場合は、その残債を返すことが事実上不可能だろう。

でも、自己破産に踏み切った時でも95％は大丈夫な「免責決定」を受ければ

何も制約はなくなる。（士業にもなれるし、会社の役員にもなれる）

５年経てば、クレジットカード作ることや借入も可能になる。

５年と少し経って、普通に借入を起こした人もいる。もちろん５年目に迷惑を

掛けた所から借りた人も。

自己破産しても、自分と奥さん以外には子供にも親戚・友人にも言わないことだ。

家を売ったとしても返済が苦しくなったから売却したとでも言っておけばいい。

誰にも言わなければ、誰にも知られずに５年が過ぎることも珍しくはない。

官報以外の新聞に載るわけでもない。勇気と返さなかった理由が致し方ないものなら、

罪悪感も持つこともないのだ。

みずほ銀行 副業・兼業解禁の怪

みずほ銀行は既に１．９万人の人員削減と１００店舗を超える廃止などを発表しています。

今回はメガバンクで初めて、兼業・副業を解禁するらしい。

勇気ある決断と拍手したいところだが、実情と狙いは違う要素もあると思う。

早めのリストラ対策の一環とみていい。

兼業・副業解禁による弊害も予測がつく。

本業の劣化（決裁等のスピードダウン）

優秀な人材の流失とモチベーションダウン

ここまで追い込まれているのかと

メガバンクの一角ですら、この状態だとすると

銀行業界の窮状は想像以上なのかも知れない。

みずほ銀行は一部地域では、住宅ローンの取り扱いも廃止方針を

打ち出している。前に書いたが「住宅ローンが借りられなくなる日」が

確実に近づいている気がする。

出版の機会でもあれば、詳しく書いてみたいと思う。

住宅ローンについてはローンを借りる入口は主にＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）が

延滞等については、不動産業者に分担されている。

入口から出口までを分かる人は意外と少ない気もする。

（参考）みずほフィナンシャルグループ 巨額損失計上で大幅減益

2019年5月15日 17時30分（NHK WEBNEWSより）

「みずほフィナンシャルグループ」のことし３月期の決算は、店舗の統廃合など、構造改革に必要な費用として巨額の損失を計上したことから最終的な利益が80％を超える大幅な減益になりました。

発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」のことし３月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が965億円と、前の年を83％下回りました。

これは、構造改革に伴って基幹システムのソフトウェアや統廃合を予定する店舗の価値を見直したことや、外国債券の売却などによって6900億円余りの巨額の損失を計上したためです。

あわせて公表した今後５年間の経営計画では、大都市圏を中心に統廃合させる店舗の数をこれまでの計画より増やし、全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしました。

また、グループ全体の従業員の４分の１にあたる１万9000人を減らす計画については、2026年度までというめどを維持したうえで、できるだけ前倒しで取り組むとしています。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で「極めて動きの速い環境変化の中、多くの構造的な課題に向き合わないとならない。次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指したい」と述べ、早期に業績の回復を目指す考えを強調しました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなども減益

同じくことし３月期の決算を15日発表した「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」はカード子会社が進めていたシステムの統合計画の見直しに伴って損失を計上したことなどから、最終的な利益が前の年に比べて11％少ない8726億円となりました。

また、三井住友銀行の「ＳＭＢＣグループ」も最終的な利益が前の年より１％少ない7266億円で、３大金融グループはいずれも減益になりました。

最近の銀行に思うこと

先日のトランプさんの日本旅行は、

さぞ満足されたでしょう。

ヘリコプターでゴルフ場へ

しかも貸し切り、ゴルファーの夢ですね。

庶民は庶民で、足元を見て行きましょう。

さて、銀行に対する経営者の想いは、昔より少しは変わったものの

やはり怖い存在です。

クラウド・ファウンディングやソシアル・レンディング・ファンドなど

の直接金融の話は、だいぶ知名度としては浸透してきたものの、

まだ、制度自体が確立されていません。

ソシアル・レンディング系の会社は高い金利（5～8％）で

お金を集めることについて、

金融庁から「改善命令」が出て、動きが鈍い状態です。

投資家離れが心配されます。

そうなると、やはり銀行さん頼みに中小企業はなります。

銀行さんにも侍（顧客志向の高い）も数少ないけれどいます。

でも、私の感じだとあまり出世はしない気がします。

お客さんに評判のいい人は出世して貰いたいものですが、

世の中は会社（銀行）にとっていい人が出世するのは、

どの業種も同じようです。

このところ商工中金やスルガ銀行など

信じられないような事件が続き、

品格さえ疑われるようなことが続きました。

それは行員の使い込みなどは今も昔もなくなることはありません。

でも、業績を伸ばすために偽装をすることなど

正直、昔は考えられませんでした。

それだけ余裕がなくなっているのと

ノルマ主義が強くなっています。

偽装などというと、アパートローンやグループホームを

思い出してしまいます。

優秀な人材が揃っているのに、

新しい知恵やアイデアは生まれてこないのでしょう。

本当に保険や投資信託など販売する商品は増えました。

でも、本業の融資はほとんど変わらないような気がします。

せっかく、金融庁が「検査マニュアルを廃止」するというチャンスに

新機軸を打ち出せる銀行がどれだけあるか、観察したい所です。

金利は少々高くても、貸せる方法はあると思うのですがね？？？