利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第1回

会社法が５月１日施行され、この法律は税制が余り話題にはなっていませんが、それに先んじ
て４月１日から平成１８年度の税制改正がありました。会社法施行に伴う改正で中小企業にとって極めて影響の大きい改正がありました。
消費税の課税売上額変更に続き中小企業いじめとも言え改正ではなく、むしろ「改悪」とも言うべきこれらの内容についてご説明をしていきたいと思います。

まず最初に一番影響の大きいと思われる「特殊支配同族会社「役員の給与所得控除分」法人税課税」の内容について説明して行きたいと思います。今まで当たり前に経費となっていた同族会社の役員に対する給与所得控除相当額を経費で落とせず法人税に加算するというものです。
「特殊支配同族会社」とは･･･社長とその同族関係者が９０％以上の株式を持ち、かつ同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数が過半数うを占める会社のこととを言います。　日本には沢山の中小企業があります。その大半が該当するのではないかと思います。
　そして具体的にどういう影響があるかというと給与所得控除分が法人税課税となるわけで、たとえば社長の役員報酬等が１０００万円と仮定すると給与所得控除は「収入金額×５％＋１７０万円」で試算し２２０万円、税率を４０％と仮定すると法人税８８万円の増税になります。赤字法人にも適用される訳ですからたまったもではありません
　適用除外となるためには信頼できる同族以外の人に１１％の株式を持ってもらい、同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数の調整などの方法が考えられます。この適用は３月決算の法人でも来年３月時点で判断されることになります。
　４月１日から税制改正はスタートしています。速やかにに自分の会社が「特殊支配同族会社」当たるかどうか、またその対処を考えるべきと思います。株式の譲渡等には譲渡制限のある会社も沢山あるでしょうし、また株式の譲渡も形式的ではなく、実態の伴ったキチンとした処理が要求されることを十分考えて実施した方が賢明だと考えます。
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信用保証協会：保証料率枠組改定（リスクに応じて９段階に）

　今年４月より現行一律であった保証料率（1.35％）を企業の財務内容（リスク）に応じて９段階（0．5%～2.2％）に分けることが決まりました。結論から言えば決算書の内容次第で保証料率が変わるということです。

　中小零細企業にとって保証協会付融資は借入の大きな拠り所になっている制度です。この改正によって保証料率も主にCRD（クレジット・リスク・データベース）システムで決められることになります。

　業績が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も高い保証料を払えば保証協会を利用できるとか、第三者保証人の原則禁止などの代替のメリットも一応謳われています。

　けれど保証協会は保証料の中から６～８割を政府保険料として支払い、保証履行の請求があった時、政府に保険請求をしリスクを分散しています。ここの政府保険支払いが赤字になっている（実務は中小企業金融公庫が代行）のが今回改正の狙いでないかと思います。

　しかしながら現在の発表を見る限り一般保証の話で、東京都の場合でいえば都制度融資は特別利率扱い、区・市の制度融資は保証料の一部または全額補助となっており、都や市区の制度融資を使っている中小零細企業の方が多いと思われますので、今回改正の影響はすぐにはないと思われますが、
　
　決算書の内容が重視される方向にあることは間違いないと思われます。節税や役員個人への役員報酬等による利益還元と銀行に企業の健全性をアピールできるバランスの取れた決算書が求められていることを考えざるを得ない時代になったと思われます。

　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。
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自分の会社の貸借対照表の状況を理解されていますか？

記念すべき第１回目ブログです。これから「銀行からみた見栄えのいい決算書」とはなにかを少しずつ提供していきたいと思っています。

決算時に税理士さんの説明は、多くの場合、今期の売上とか、今期の利益そして支払う税金の額の話が中心ではないでしょうか？

貸借対照表の中身の説明を受けたり、理解している方は案外少ないじゃないかと思うですよね～。

けれど銀行では貸借対照表をまず先に見るんです。
綴る順番が先だからではないですよ。（笑)　１期の営業成績よりも、会社設立以来の集積であり、企業の体力・安全性を表す貸借対照表を重視します。それに銀行サイドのルールで独自の修正を加えて実態としての企業の体力・安全性を判定するんです。銀行に提出した決算書は「資産超過」（自己資本欄がプラスになっている）だったとしても、銀行が修正をした結果、「債務超過」（自己資本欄がマイナスになる）になることはめずらしくありません。銀行の修正は難しいことをしている訳ではありません。たとえば「固定資産」の土地が２億円で載っているとしましょう。この金額は購入価格です。その土地の今の時価が１億円だとすると、土地を１億円に修正し、貸借対照表は右と左の数字が一致しなければならないので、自己資本から1億円減額する訳です。

・・・言葉で資産・債務超過といわれてもピントこないと思います。「資本のが１億円」マイナスになりました。当初の資本の部が１億円以上ないといわゆる債務超過という状態になってしまいます。是非貴社の決算書の貸借対照表の右下に自己資本の欄があるので見て下さい。
延滞などをしていないのに、融資を断られたとか、銀行が冷たくなったとか感じた方は、銀行が修正をした結果、「債務超過」になっているなんてことありません？
うか、昔と今、何が変わったなどを時事ネタも併せ、書き綴って行きたいなんて思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
追伸　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。

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