利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

何故アメリカの支援を拒むのか？

（１８日読売新聞夕刊の２面の記事を参考としました。）



福島原発に対して、アメリカ政府の技術的支援を
日本政府が断ったらしい。

１１日には米国政府はヘリの提供を
申し入れていたらしい。


それを東京電力側で支援不要と断ったようだ。

また、米国政府からの原子炉冷却材提供も
日本政府には伝わっていないようだ。

米国の核の専門家によると

「日本は絶対絶命の試みを続けているが、

もし失敗すれば、もう手立てはない」
と指摘、

放射性物質が大量に放出されて


「１００年以上にわたって立ち入れない地域が出るだろう」

との悲観的な見方を示した。

この後に及んで、楽観論など有り得ない。

最悪の状況を想定して対応に当たるのが

リスクマネジメントであろう。

原子炉冷却材なるものも初めて聞いた。


水の注入しかニュース等では対処法がないように
伝えられていたはず。

原子炉冷却材を使えば、

水の注入しかないものから選択肢が広がり、

相乗効果も期待出来るかも知れない。

世界中の英知と支援を結集して、

これ以上の被害拡大は絶対に阻止しなければならない。

東京電力の今までの対応を見ていると、

米国の支援を断る理由が分からない。

もし、自分達のメンツのような考えで

支援不要としているとしたら、
思い上がりもいいところだ。

今すべきことは一刻も早く原発事故を終息させること。

今は、世界中の善意・好意にすがるべきであろう。

もし、他国の支援を受けず最悪事態を

招いたとしたら、万死に値する愚としか

いいようがない。

今更という感はあるが、

政府が諸外国の交渉窓口機能を一本化し、

間断な行動を取って欲しいと願うばかりだ。

衰退海流その２（中小企業の自立）

２年続けて倒産が減っていると言う。

地方経済も明るい兆しが見えると言う。

実感が湧かない
中小企業政策の話題が出ない。

内需依存型の産業が多い中小企業にとっては

危機的環境に立たされている。


この消費不況は多分に心理的要素も
高いとも言われています。

金融資産だけで一億円以上ある方が、

１５０万人いるとも言われていのに
消費につながらない。

欲しいものは大概持っていて、
買い換え需要しか出てこない。

特別に買いたいものがない。

日本の財政に対する「不安」、日本の労働人口減少、

政治に対する「不信」は日本の世相を暗いものにしている。


人口の問題は仮に今年出生率が２，０を

超えるような奇跡が起きたとしても、


その子供たちが労働人口となるのは、
２０年以上先となる。

もう既に少子化対策は大幅に遅れを取っているのだ。

結果が分かっていたのに総合的政策を取って来なかった。

９０年代以降の自民党政権が
日本の将来に重い宿題を残してしまった。

巷間良く言われることだが、

「国家百年大計」がなかった。

ツケが問題を更に複雑化させている。


明るい話題が「タイガーマスク現象」や

プロ野球の斎藤祐樹投手だけでは残念ながらインパクトが弱い。

税制改正案も、こども手当の一方で扶養控除の一部がなくなる。法人税は減税、所得税や相続税は増税、こども手当が今の財政の中で本当に効果と意味があるのか再考してもいいのではないか？

こども手当を各家庭に振り込むコストを考えると、

少子化対策になっているのか首を傾げてしまう。

そもそも片方で手当を出して、

その代わり増税では、姑息と言うか、

本気少子化対策に取り込もうとしているのかさえ、疑問に思ってしまう。

国民が本当に何を望んでいるか見えていないのでないかと思ってしまう。

予算案、関連法案欠席のＧＵ

小沢派の１６人がマニフェストを守らないと党には残るが会派からは離脱するという。


予算案と予算関連法案の違いを

理解した上で
欠席を決行したら、

議員として職務を放棄するに等しい。

その予算案は自然成立するが、

関連法案は参院が通らなかったら、

衆議院で２/３で再可決が必要になる。

もし関連法案が通らなかったらその影響は大きいし、

結果責任を取る覚悟があるのだろうか？

こども手当も児童手当に戻り、

金融円滑化法の延長も宙に浮く。

赤字国債の発行もままならず、

事実上予算執行が止まる。


自治体の混乱も想像以上に大変だろう。

党内の問題と国家レベルのどちらを優先するか、
考えもしないのか？

比例区選出の議員の方は１年半前の

政権交代への風の恩恵を受けた人も

いるだろうに
欠席を表明してる。

出席して法案の全てが反対ではないだろうから、

是々非々で自分達の意志を示せばいいのではないだろうか？

国の資産（財産）の額っていくらある？

日本の国債が９００兆円もあることや

新規発行額が一向に減らないことには、


財政が健全ではないことは多くの方の共通認識だと思う。

しかしながら、

国債は国の借金だが、それに近い資産も持っているから

大丈夫という主旨の意見を持つ経済の専門家がおいでになる。

でもその資産の額はおよそ１年遅れで発表される。

１年遅れること自体
決算書の損益計算書と貸借対照表が

１年ズレで発表されてることで当然乖離が発生する。

また、官僚得意の甘い査定が存在するらしい。

例えば林野庁の資産は国有林や植林した木々。

実勢価格とはおよそかけ離れた評価がなされていると言います。

植林した木々の１年ごとの成長分を前年の評価に加算してるなど、必ずしも資産評価に妥当性が保てない仕組みになっているらしい。

そんな不確かな資産評価を持って大丈夫だと言われても、

首を傾げてしまう。

それに売れない資産を除いて、換金可能な資産がいくらあるのかすら皆目見当がつかない。

今、審議中の予算案にしても４割程度が国債発行で賄われている。

元は国からの補助金なのだが、特殊法人などの資産も結構な金額が相当保有しているとの話もある。

何年も先送りされているプライマリー・バランスが、いつ取れるのかさえ見えないのに、将来不安が解消されるはずもない。

増してや団塊の世代８００万人が全員６５歳以上になる４年後、年金財政に、更に１０年後医療財政が破綻の可能性もあるにも拘わらずに、財政再建の筋道さえ見えない。

都知事選雑感＆新銀行東京

都知事選挙が近づき、

石原現知事が「ケ・セラ・セラ」などと言って

民主党も動向を見ていると言うか、

石原さんに振り回されていると言うか、


石原さんはさすがに巧妙な策士だと思う。

昔の頑固親父的なぶれない強さには

人間力を感じるが。…!?


東国原前宮崎県知事が

出馬するようだか、

彼なり考えはあるのだろうが？

個人的には、正直違和感を覚える。

もう１期宮崎県知事をやって

九州広域連合の立ち上げ、

道州制への移行ができるという姿・形を見せてから、

ステージをアップした方が

違和感はなかった気がするし、戦えたのではないかと思う。

予算１１兆円へ超える大都市東京

今はどうなっているか不明だが、

かつて箱物行政の残滓と言える

国際フォーラム、ビッグサイトなど、

家賃を無料にし、赤字隠しと

天下り先を確保の歴史もあるし、

新銀行東京も４〜１２月の

営業純益が黒字が出たと言っているが、


当初、石原現知事が銀行の「貸し渋り・剥がし」が

騒がれた頃、義侠心から銀行が貸さない
なら、


自分達が銀行を作り、中小企業の救世主

となるはずであった。

失敗の原因としたら、

決定権を持つ人達が東京都の天下り（出向）で、


初代の社長も金融のプロではなく、

中小企業の決算書を


機械的な審査システムで融資の可否を決める

「トランザクション・バンキング」を標榜したが、

ちょっと気の利いた金融マンなら、

中小企業の決算書の財務内容だけで審査することの


怖さは多分認識していたと思う。

結局、１０００億円以上が東京都の出向者の

「銀行ごっこ」に消えてしまった。

今は、新銀行東京も安全運転に徹し、

利用する一部人達のみの余り話題にも

上らないという感じがする。

言い方はきついかも知れないないが、

半ば忘れられた存在と言ってもそう間違いではないと感じる。


誰がなっても、新銀行東京、築地移転

臨海地域の箱物の赤字や今後の開発など問題は山積である。

それと議員定数の削減は是非実施して欲しい。

１２０を超える議席は国会議員がやく８００

約人口は１０分の一だから、７０〜８０議席で十分だと思う。