利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

銀行に評価される決算書の話その１（損益計算書）

ご自分の会社の決算書を手元に決算書は表紙の別表１から始まり別表１６の後くらいに決算報告書といったタイトルの後、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）損益計算書（Ｐ/Ｌ）が続いてでてくるはずです。
今回は損益計算書について説明したいと思います。損益決算書は1年間の営業成績を表します。経営者の方が関心を持つ税金がいくらかかるかが判る表です。（実際にはこの損益計算書から損益通算とか繰越損益で税金の額が決まりますが、）税金の話は関心があるけど、難しいことはちょっと・・・と思っている経営者の方、時代は変わりましたぞ（笑）
銀行とうまく付き合う上で少しずつ知っていく必要があると思います。

色々な利益いう言葉がでてきます。
まず売上総利益＝売上から仕入を引いた俗に粗利と言われるものです。

次に営業利益＝売上総利益から従業員給与や法定福利厚生費や水道光熱費などの諸経費の合計を引いた金額です。ここが赤字であれば商売として成り立っていないことになります。
ここが実態として赤字ならば、商売自体を廃業することを考えるような状態です。

経常利益＝営業利益から受取利息・雑収入をプラス、支払利息、雑損失を引いたものです。
借入が多かったりするとここで利益がガクンと減ってしまうわけです。
その後に特別損益・損失がきて、税引前当期利益、当期利益となって行きます。
ここで赤字になると一般的には今はやりのキャッシュフローはマイナスということになります。
ここで大事なのは、銀行は減価償却を見送って利益を出すことをしても、役員報酬を少なくして利益を出しても、減価償却分も役員の適当な生活費金額を利益から差し引きます。見かけだけ黒字にしても結局銀行で修正され、赤字と判断されることになります。昔はよくそういった決算書を見かけましたが、

時代は変わりました。無理して黒字にして税金を払っても、こと銀行評価は上がることはありません。もちろん取引先に毎年決算書を提出するような先がある場合は、一定の効果はあるかも知れませんが・・・
資金調達方法が多様化してきているのは事実ですが、使いやすいといわれる私募債なども募集人員の数がもっと増えればもう少し使い勝手が良くなる気がしますが？
現状では銀行・信用金庫からの借り入れに頼らざるを得ない中小企業からみれば、節税決算書はほどほどにして、毎年ある程度安定した利益を上げることが安定した融資を銀行から引き出すことになると思います。但し、特殊要因で赤字になった場合には、「一過性の赤字」と見てくれるケースもあります。これはケースｂｙケースですが、
ｂＹ　ＲＩＫＹＵ
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5000円の融資申込み

　ちょっと趣を変えて、昔の経験したことを少し話して見たいと思います。
私が融資受付のカウンターに座っていると、背中に幼子をおんぶして、そしてもう一人３歳位の女の子の手を引いた３０歳～３５歳位の女性が見えました。
　
　一目で生活に疲れている感じは判りました。「お借入の申し込みですか？」と聞くと「少しでいいです貸していただけるでしょうか」金額を聞くと「５０００円でいいんです。必ず返しに来ます。」といいました。

支店長に相談したところ返す見込みのない先にはたとえ１円でも貸せない。どうしても貸したいなら自分のお金を貸しなさいと言われた。

　「正論である。」２０代の未熟小僧だった自分は、自身のお金を貸すか、それとも融資を断るか正直悩んだ。もう随分昔のことなので、融資は断ったことは確かだが。どうも自分を美化したい記憶もあるようで、お礼を言われた気がして１０００円を紙幣袋に入れて差し上げたような？
　
　あの頃給料も安くて１０００円をあげるだけの勇気が自分の財布の中身に入ってなかったような・・・
　
　格差社会と最近言われ、経済学者さんが文壇でも議論は賑やかであるが、
２０～３０年前まで女性が一人で子供を抱えて生きてゆくのは大変な時代があったことも事実である。
　
その当時支店の融資の窓口で自分より年齢が２～３回りも上の社長さんと話ができる環境にあったことは、すごく大きな経験になっているし、若かりし驕りもあったことも今は恥ずかしく思うこともある。

　２００６年　バングラデシュの『グラミン銀行』のムハムド・ユヌス総裁がノーベル平和賞を受賞した。貧しい農民の女性たちを対象に無担保で少額の貸付をし,多くの女性たちの社会参加を援助した。同銀行は６６０万人に貸付をし、９８％の返済されるという驚異の実績を残しているという。

この記事を読んだとき昔の記憶がふと思い出され、ちょつと書いてみたくなりました。


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対症療法でいいのか？財政の行く末

　　　　　　　　”日のいずる国から日の蔭る国へ歩んで行くのか”

　平成１９年度の税制大綱が発表された。国・地方債、借入金等合わせて１０００兆円を超える。

GDP比２００％に刻々と近づいている。財政赤字の主因の一つに国債の利払いが年間３０兆円

前後ある。

　あれだけ議論に乗りながら今年も見送られた「消費税率引上げ」、予想を上回る少子高齢化

スピード、勤勉といわれた日本人の貯蓄率も６％程度と昔の面影はない。いつまで国債を買い

支え続けられるのだろうか？いずれ消費税率の上げは避けて通れないだろう。

参議院選、統一地方選なども考えてのことだろうが、今の選択のひとつひとつが未来を変えて

行くのだ。

１年遅らせる度に将来のツケが大きくなることを懸念する。国債に対する楽観論もある。

　しかしリスク管理の観点からいけば、最悪のシナリオも想定した上でそれを防ぐ政策を考える

べきではないだろうか？

　安倍首相の著書「美しい日本」の題名通りの日本の未来が本当にやってくるのだろうか？

子や孫の世代にどんな環境を残していけるのだろうか？今を生きる我々の責務ではないだろう

か？　評論家の立花隆氏が「今が人類にとって最適環境期で、人間も恐竜のようにいつか

滅びる運命にある」何かの著書に記していた。税制の控除の廃止・減額で暮らしに大きな

影響が出ている層やワーキングプアといわれる層には消費税率の上げに反対も強いであろう

が、セイフティネットなどの保護策を踏まえることも忘れてはいけないが。

政府や官僚の大幅な効率化を進め、特に官僚組織を変えない限り、大きな変化は起こらない。

天下り、社会保険庁・労働基準局の不正など、民間なら許されないようなことが次々と風化して

いく。やるべき論ではなく軋轢を覚悟しても後世のために断行することを考える土壌が日本には

ない気がする。

　結局のところ官僚組織が日本の政治を影で動かし、自分たちの既得権益を離さない限り、

難しいような気もする。もちろん政治家も定数削減など自分たちも血を流さなければ！！

やはり政権交代でも起きない限り変わることはない気がする。勇気と未来を見据えた

政治・政治家が出ることを強く期待する。

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会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える最終回

”「決算公告の厳格化」とは、そして影響と対策は”

　いままで、税制改正をテーマに書いてきましたが、今回は実は余り知られておらずメディアに

もほとんど取り上げられていない「決算公告」について書き、このシリーズの締めくくりとしたいと

思っています。

ちなみに第１回で取り上げた「特殊支配同属会社の給与所得控除」は税理士さんの間で

も結構対応策などで話題や問題になっているみたいですよ。

さて、本題ですが全ての「株式会社」については決算公告が義務づけが厳格化されることになり

そうです。（官報、での日刊新聞、ホームページでの「電子公告」の方法から選べますが）

ところで決算公告とはなんじゃ？ほとんど知らないですよね。商法に前からある制度

で、過料なども決まっています。株式会社は、決算書を公告する必要があるのです。

みなさんは、「そんなことをしている会社はない」と思うかもしれませんが、法律では

そうなっています。しかし、それを守って決算書を公告している中小企業なんてありません。

それに罰則を受けた話も聞いたことがないですよね。

ところが、今回の新会社法の制定で、誰でも簡単に会社が作れます。そうなると、

決算書公告の義務を厳密に運用しないと会社の信頼性を担保できません。そう考えるのは当

然のことでしょう。すでに、平成14年の商法改正時に決算書をホームページで公告することが

可能になっており、その厳密な運用がはじまる可能性があります。

そういう面では、現在有限会社の方は色々なことがはっきりするまで、株式会社に変更するの

は見極めからでも良いのではと思います。（有限会社は公告不要）です。

なお、中小企業の場合、公告が必要なのは貸借対照表だけ。損益計算書は公告す

る必要はありません。決算書公告の運用がどこまで厳密に行われるかわかりませんが厳密に

運用されなくても、決算書の公告を行う企業と行なわない企業は信用のひとつの物差しに

なる可能性があります。またこれが本当に厳格化されると、決算内容つまり

「貸借対照表」を　公表しないのは＝決算内容が悪いと思われる可能性があるんです。

仕入や支払条件が厳しくなるなど取引先との影響や新しい銀行で融資を申し込もうにも、

銀行が最初からマイナスイメージでみるとか、銀行取引の影響もあるかもしれません。

中小企業の場合、今迄はどちらかという節税重視の傾向が強かったような気がします

がこれからは企業の実態、体力を表す「貸借対照表」にも目を向けるように変わらなけれ

ばいけないと思います。

時代に合わせて経営者も変わらなければ、本業に力を入れるのが社長さんにとっ

て最も大事なことには、もちろん変わりありませんが。

ただ「決算公告」などや、銀行対策を考えると今まで以上に計数的な知識が必要になってきて

いる時代だと思います。新会社法の狙いが情報公開というのが一つキーワードになっているこ

とは無視できないと思います。

※ 決算書の見方などのセミナーも予定しています。このブログでご案内予定です。


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会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第２回

ちょっと時間が空いてしまいましたが、税制改正の第２回として、今回は中小企業の特権であった交際費の改定について内容を書きたいと思います。
　交際費の損金不算入制度の改定については、今迄資本金１億円以下の法人に対しては、４００万円までは９０％が経費算入できたものが、今後は資本の大小にかかわらず一律５０００円以下の交際費は経費として良いと言うものです。（但し、１億円以下の法人に対しては、４００万円までは９０％が損金算入は平成２０年３月３１日まで経過措置として残りますが）私も経営者の一人ですが、将来的に見るとつらい改正です。大企業から見ると、少なくとも今まで全て利益として見なされたものが、１人当たり５０００円は、規模が大きいだけに効果絶大でメリットは中小企業の比ではありません。経過措置後のことを考えると中小企業にとって本当にいいことかは甚だ疑問です？また非課税となる代わりに、場所や参加者名、目的など詳細に記録をしておくことが、必要になるようです。交際費の仕訳も課税・非課税と分けることなど面倒な作業も出てきそうです。ゴルフ代や○○クラブなどは平成２０年４月１日から交際費として経費算入できなくなり課税されることとなりかねません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費にもマイナス影響はあるような気がします。ゴルフやクラブの接待は減るでしょうね。
飲食店皆さんはこの税制改正をネタに１人４９８０円の「非課税セット」特別メニューなどを始めると案外ヒットするかも知れませんね？まあ2年後のことなので経済状況などでどうなるのでしょうか？

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会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第1回

会社法が５月１日施行され、この法律は税制が余り話題にはなっていませんが、それに先んじ
て４月１日から平成１８年度の税制改正がありました。会社法施行に伴う改正で中小企業にとって極めて影響の大きい改正がありました。
消費税の課税売上額変更に続き中小企業いじめとも言え改正ではなく、むしろ「改悪」とも言うべきこれらの内容についてご説明をしていきたいと思います。

まず最初に一番影響の大きいと思われる「特殊支配同族会社「役員の給与所得控除分」法人税課税」の内容について説明して行きたいと思います。今まで当たり前に経費となっていた同族会社の役員に対する給与所得控除相当額を経費で落とせず法人税に加算するというものです。
「特殊支配同族会社」とは･･･社長とその同族関係者が９０％以上の株式を持ち、かつ同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数が過半数うを占める会社のこととを言います。　日本には沢山の中小企業があります。その大半が該当するのではないかと思います。
　そして具体的にどういう影響があるかというと給与所得控除分が法人税課税となるわけで、たとえば社長の役員報酬等が１０００万円と仮定すると給与所得控除は「収入金額×５％＋１７０万円」で試算し２２０万円、税率を４０％と仮定すると法人税８８万円の増税になります。赤字法人にも適用される訳ですからたまったもではありません
　適用除外となるためには信頼できる同族以外の人に１１％の株式を持ってもらい、同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数の調整などの方法が考えられます。この適用は３月決算の法人でも来年３月時点で判断されることになります。
　４月１日から税制改正はスタートしています。速やかにに自分の会社が「特殊支配同族会社」当たるかどうか、またその対処を考えるべきと思います。株式の譲渡等には譲渡制限のある会社も沢山あるでしょうし、また株式の譲渡も形式的ではなく、実態の伴ったキチンとした処理が要求されることを十分考えて実施した方が賢明だと考えます。
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信用保証協会：保証料率枠組改定（リスクに応じて９段階に）

　今年４月より現行一律であった保証料率（1.35％）を企業の財務内容（リスク）に応じて９段階（0．5%～2.2％）に分けることが決まりました。結論から言えば決算書の内容次第で保証料率が変わるということです。

　中小零細企業にとって保証協会付融資は借入の大きな拠り所になっている制度です。この改正によって保証料率も主にCRD（クレジット・リスク・データベース）システムで決められることになります。

　業績が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も高い保証料を払えば保証協会を利用できるとか、第三者保証人の原則禁止などの代替のメリットも一応謳われています。

　けれど保証協会は保証料の中から６～８割を政府保険料として支払い、保証履行の請求があった時、政府に保険請求をしリスクを分散しています。ここの政府保険支払いが赤字になっている（実務は中小企業金融公庫が代行）のが今回改正の狙いでないかと思います。

　しかしながら現在の発表を見る限り一般保証の話で、東京都の場合でいえば都制度融資は特別利率扱い、区・市の制度融資は保証料の一部または全額補助となっており、都や市区の制度融資を使っている中小零細企業の方が多いと思われますので、今回改正の影響はすぐにはないと思われますが、
　
　決算書の内容が重視される方向にあることは間違いないと思われます。節税や役員個人への役員報酬等による利益還元と銀行に企業の健全性をアピールできるバランスの取れた決算書が求められていることを考えざるを得ない時代になったと思われます。

　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。
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自分の会社の貸借対照表の状況を理解されていますか？

記念すべき第１回目ブログです。これから「銀行からみた見栄えのいい決算書」とはなにかを少しずつ提供していきたいと思っています。

決算時に税理士さんの説明は、多くの場合、今期の売上とか、今期の利益そして支払う税金の額の話が中心ではないでしょうか？

貸借対照表の中身の説明を受けたり、理解している方は案外少ないじゃないかと思うですよね～。

けれど銀行では貸借対照表をまず先に見るんです。
綴る順番が先だからではないですよ。（笑)　１期の営業成績よりも、会社設立以来の集積であり、企業の体力・安全性を表す貸借対照表を重視します。それに銀行サイドのルールで独自の修正を加えて実態としての企業の体力・安全性を判定するんです。銀行に提出した決算書は「資産超過」（自己資本欄がプラスになっている）だったとしても、銀行が修正をした結果、「債務超過」（自己資本欄がマイナスになる）になることはめずらしくありません。銀行の修正は難しいことをしている訳ではありません。たとえば「固定資産」の土地が２億円で載っているとしましょう。この金額は購入価格です。その土地の今の時価が１億円だとすると、土地を１億円に修正し、貸借対照表は右と左の数字が一致しなければならないので、自己資本から1億円減額する訳です。

・・・言葉で資産・債務超過といわれてもピントこないと思います。「資本のが１億円」マイナスになりました。当初の資本の部が１億円以上ないといわゆる債務超過という状態になってしまいます。是非貴社の決算書の貸借対照表の右下に自己資本の欄があるので見て下さい。
延滞などをしていないのに、融資を断られたとか、銀行が冷たくなったとか感じた方は、銀行が修正をした結果、「債務超過」になっているなんてことありません？
うか、昔と今、何が変わったなどを時事ネタも併せ、書き綴って行きたいなんて思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
追伸　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。

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