利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

対症療法でいいのか？財政の行く末

　　　　　　　　”日のいずる国から日の蔭る国へ歩んで行くのか”

　平成１９年度の税制大綱が発表された。国・地方債、借入金等合わせて１０００兆円を超える。

GDP比２００％に刻々と近づいている。財政赤字の主因の一つに国債の利払いが年間３０兆円

前後ある。

　あれだけ議論に乗りながら今年も見送られた「消費税率引上げ」、予想を上回る少子高齢化

スピード、勤勉といわれた日本人の貯蓄率も６％程度と昔の面影はない。いつまで国債を買い

支え続けられるのだろうか？いずれ消費税率の上げは避けて通れないだろう。

参議院選、統一地方選なども考えてのことだろうが、今の選択のひとつひとつが未来を変えて

行くのだ。

１年遅らせる度に将来のツケが大きくなることを懸念する。国債に対する楽観論もある。

　しかしリスク管理の観点からいけば、最悪のシナリオも想定した上でそれを防ぐ政策を考える

べきではないだろうか？

　安倍首相の著書「美しい日本」の題名通りの日本の未来が本当にやってくるのだろうか？

子や孫の世代にどんな環境を残していけるのだろうか？今を生きる我々の責務ではないだろう

か？　評論家の立花隆氏が「今が人類にとって最適環境期で、人間も恐竜のようにいつか

滅びる運命にある」何かの著書に記していた。税制の控除の廃止・減額で暮らしに大きな

影響が出ている層やワーキングプアといわれる層には消費税率の上げに反対も強いであろう

が、セイフティネットなどの保護策を踏まえることも忘れてはいけないが。

政府や官僚の大幅な効率化を進め、特に官僚組織を変えない限り、大きな変化は起こらない。

天下り、社会保険庁・労働基準局の不正など、民間なら許されないようなことが次々と風化して

いく。やるべき論ではなく軋轢を覚悟しても後世のために断行することを考える土壌が日本には

ない気がする。

　結局のところ官僚組織が日本の政治を影で動かし、自分たちの既得権益を離さない限り、

難しいような気もする。もちろん政治家も定数削減など自分たちも血を流さなければ！！

やはり政権交代でも起きない限り変わることはない気がする。勇気と未来を見据えた

政治・政治家が出ることを強く期待する。

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メールマガジン発行中　メルマ”元銀行員が教える「中小企業経営者が知らないと損をする話」（検索：00162510）きっとお役に立つ借入・銀行交渉、金融情報があると思います。

会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える最終回

”「決算公告の厳格化」とは、そして影響と対策は”

　いままで、税制改正をテーマに書いてきましたが、今回は実は余り知られておらずメディアに

もほとんど取り上げられていない「決算公告」について書き、このシリーズの締めくくりとしたいと

思っています。

ちなみに第１回で取り上げた「特殊支配同属会社の給与所得控除」は税理士さんの間で

も結構対応策などで話題や問題になっているみたいですよ。

さて、本題ですが全ての「株式会社」については決算公告が義務づけが厳格化されることになり

そうです。（官報、での日刊新聞、ホームページでの「電子公告」の方法から選べますが）

ところで決算公告とはなんじゃ？ほとんど知らないですよね。商法に前からある制度

で、過料なども決まっています。株式会社は、決算書を公告する必要があるのです。

みなさんは、「そんなことをしている会社はない」と思うかもしれませんが、法律では

そうなっています。しかし、それを守って決算書を公告している中小企業なんてありません。

それに罰則を受けた話も聞いたことがないですよね。

ところが、今回の新会社法の制定で、誰でも簡単に会社が作れます。そうなると、

決算書公告の義務を厳密に運用しないと会社の信頼性を担保できません。そう考えるのは当

然のことでしょう。すでに、平成14年の商法改正時に決算書をホームページで公告することが

可能になっており、その厳密な運用がはじまる可能性があります。

そういう面では、現在有限会社の方は色々なことがはっきりするまで、株式会社に変更するの

は見極めからでも良いのではと思います。（有限会社は公告不要）です。

なお、中小企業の場合、公告が必要なのは貸借対照表だけ。損益計算書は公告す

る必要はありません。決算書公告の運用がどこまで厳密に行われるかわかりませんが厳密に

運用されなくても、決算書の公告を行う企業と行なわない企業は信用のひとつの物差しに

なる可能性があります。またこれが本当に厳格化されると、決算内容つまり

「貸借対照表」を　公表しないのは＝決算内容が悪いと思われる可能性があるんです。

仕入や支払条件が厳しくなるなど取引先との影響や新しい銀行で融資を申し込もうにも、

銀行が最初からマイナスイメージでみるとか、銀行取引の影響もあるかもしれません。

中小企業の場合、今迄はどちらかという節税重視の傾向が強かったような気がします

がこれからは企業の実態、体力を表す「貸借対照表」にも目を向けるように変わらなけれ

ばいけないと思います。

時代に合わせて経営者も変わらなければ、本業に力を入れるのが社長さんにとっ

て最も大事なことには、もちろん変わりありませんが。

ただ「決算公告」などや、銀行対策を考えると今まで以上に計数的な知識が必要になってきて

いる時代だと思います。新会社法の狙いが情報公開というのが一つキーワードになっているこ

とは無視できないと思います。

※ 決算書の見方などのセミナーも予定しています。このブログでご案内予定です。


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会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第２回

ちょっと時間が空いてしまいましたが、税制改正の第２回として、今回は中小企業の特権であった交際費の改定について内容を書きたいと思います。
　交際費の損金不算入制度の改定については、今迄資本金１億円以下の法人に対しては、４００万円までは９０％が経費算入できたものが、今後は資本の大小にかかわらず一律５０００円以下の交際費は経費として良いと言うものです。（但し、１億円以下の法人に対しては、４００万円までは９０％が損金算入は平成２０年３月３１日まで経過措置として残りますが）私も経営者の一人ですが、将来的に見るとつらい改正です。大企業から見ると、少なくとも今まで全て利益として見なされたものが、１人当たり５０００円は、規模が大きいだけに効果絶大でメリットは中小企業の比ではありません。経過措置後のことを考えると中小企業にとって本当にいいことかは甚だ疑問です？また非課税となる代わりに、場所や参加者名、目的など詳細に記録をしておくことが、必要になるようです。交際費の仕訳も課税・非課税と分けることなど面倒な作業も出てきそうです。ゴルフ代や○○クラブなどは平成２０年４月１日から交際費として経費算入できなくなり課税されることとなりかねません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費にもマイナス影響はあるような気がします。ゴルフやクラブの接待は減るでしょうね。
飲食店皆さんはこの税制改正をネタに１人４９８０円の「非課税セット」特別メニューなどを始めると案外ヒットするかも知れませんね？まあ2年後のことなので経済状況などでどうなるのでしょうか？

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会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える第1回

会社法が５月１日施行され、この法律は税制が余り話題にはなっていませんが、それに先んじ
て４月１日から平成１８年度の税制改正がありました。会社法施行に伴う改正で中小企業にとって極めて影響の大きい改正がありました。
消費税の課税売上額変更に続き中小企業いじめとも言え改正ではなく、むしろ「改悪」とも言うべきこれらの内容についてご説明をしていきたいと思います。

まず最初に一番影響の大きいと思われる「特殊支配同族会社「役員の給与所得控除分」法人税課税」の内容について説明して行きたいと思います。今まで当たり前に経費となっていた同族会社の役員に対する給与所得控除相当額を経費で落とせず法人税に加算するというものです。
「特殊支配同族会社」とは･･･社長とその同族関係者が９０％以上の株式を持ち、かつ同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数が過半数うを占める会社のこととを言います。　日本には沢山の中小企業があります。その大半が該当するのではないかと思います。
　そして具体的にどういう影響があるかというと給与所得控除分が法人税課税となるわけで、たとえば社長の役員報酬等が１０００万円と仮定すると給与所得控除は「収入金額×５％＋１７０万円」で試算し２２０万円、税率を４０％と仮定すると法人税８８万円の増税になります。赤字法人にも適用される訳ですからたまったもではありません
　適用除外となるためには信頼できる同族以外の人に１１％の株式を持ってもらい、同族での保有比率を９０％以下に下げる。もしくは同族関係者以外の常勤役員数の調整などの方法が考えられます。この適用は３月決算の法人でも来年３月時点で判断されることになります。
　４月１日から税制改正はスタートしています。速やかにに自分の会社が「特殊支配同族会社」当たるかどうか、またその対処を考えるべきと思います。株式の譲渡等には譲渡制限のある会社も沢山あるでしょうし、また株式の譲渡も形式的ではなく、実態の伴ったキチンとした処理が要求されることを十分考えて実施した方が賢明だと考えます。
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信用保証協会：保証料率枠組改定（リスクに応じて９段階に）

　今年４月より現行一律であった保証料率（1.35％）を企業の財務内容（リスク）に応じて９段階（0．5%～2.2％）に分けることが決まりました。結論から言えば決算書の内容次第で保証料率が変わるということです。

　中小零細企業にとって保証協会付融資は借入の大きな拠り所になっている制度です。この改正によって保証料率も主にCRD（クレジット・リスク・データベース）システムで決められることになります。

　業績が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も高い保証料を払えば保証協会を利用できるとか、第三者保証人の原則禁止などの代替のメリットも一応謳われています。

　けれど保証協会は保証料の中から６～８割を政府保険料として支払い、保証履行の請求があった時、政府に保険請求をしリスクを分散しています。ここの政府保険支払いが赤字になっている（実務は中小企業金融公庫が代行）のが今回改正の狙いでないかと思います。

　しかしながら現在の発表を見る限り一般保証の話で、東京都の場合でいえば都制度融資は特別利率扱い、区・市の制度融資は保証料の一部または全額補助となっており、都や市区の制度融資を使っている中小零細企業の方が多いと思われますので、今回改正の影響はすぐにはないと思われますが、
　
　決算書の内容が重視される方向にあることは間違いないと思われます。節税や役員個人への役員報酬等による利益還元と銀行に企業の健全性をアピールできるバランスの取れた決算書が求められていることを考えざるを得ない時代になったと思われます。

　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。
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自分の会社の貸借対照表の状況を理解されていますか？

記念すべき第１回目ブログです。これから「銀行からみた見栄えのいい決算書」とはなにかを少しずつ提供していきたいと思っています。

決算時に税理士さんの説明は、多くの場合、今期の売上とか、今期の利益そして支払う税金の額の話が中心ではないでしょうか？

貸借対照表の中身の説明を受けたり、理解している方は案外少ないじゃないかと思うですよね～。

けれど銀行では貸借対照表をまず先に見るんです。
綴る順番が先だからではないですよ。（笑)　１期の営業成績よりも、会社設立以来の集積であり、企業の体力・安全性を表す貸借対照表を重視します。それに銀行サイドのルールで独自の修正を加えて実態としての企業の体力・安全性を判定するんです。銀行に提出した決算書は「資産超過」（自己資本欄がプラスになっている）だったとしても、銀行が修正をした結果、「債務超過」（自己資本欄がマイナスになる）になることはめずらしくありません。銀行の修正は難しいことをしている訳ではありません。たとえば「固定資産」の土地が２億円で載っているとしましょう。この金額は購入価格です。その土地の今の時価が１億円だとすると、土地を１億円に修正し、貸借対照表は右と左の数字が一致しなければならないので、自己資本から1億円減額する訳です。

・・・言葉で資産・債務超過といわれてもピントこないと思います。「資本のが１億円」マイナスになりました。当初の資本の部が１億円以上ないといわゆる債務超過という状態になってしまいます。是非貴社の決算書の貸借対照表の右下に自己資本の欄があるので見て下さい。
延滞などをしていないのに、融資を断られたとか、銀行が冷たくなったとか感じた方は、銀行が修正をした結果、「債務超過」になっているなんてことありません？
うか、昔と今、何が変わったなどを時事ネタも併せ、書き綴って行きたいなんて思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
追伸　銀行に融資を断られた理由を知りたい方、決算書の銀行的判定を受けて見たい方はホームページの「お問い合わせ」までご連絡下さい。

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