利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

政権交代なるか？

良くも悪くも将来振り返った時、

２００９年は時代のターニングポイントになるよう
に思う。

政府の期待を込めた「景気底打ち宣言」は
張り子の虎に終わるようです。


７月の失業率はついに過去を超え５.７％に上がった。

有効求人倍率０．４２とダウン、消費者物価指数も２.２％ダウンと
深刻な数値が並ぶ。

家計防衛策であるが、
安売り商品を選考する傾向はしばらく止まらないだろう。

リーマンショックより、トヨタやソニーや大手電機メーカーの赤字は、
日本人に経済大国との自信に喪失感を持たせた気がする。
それにＧＤＰの２期連続大幅マイナスが

日本人心理に経済や財政に対する「将来不安」に拍車を掛けた。
そのため収入減やリストラなどが
止まらない限り簡単にデフレは収まらないだろう。

先頃新聞の一面に載った三越正社員
２割削減、１０００人規模となるらしい。

まだ失業率は上がるのは間違いないようだ。

さて選挙の話に戻るが、
新聞等マスコミによると民主党は３００越えの声が多いが、

前回小泉郵政選挙でも総投票率は議席数よりはるかに小さな差だったはずである。
ちょっとした原因で議席数が動くのも今の選挙制度の一面でもある。
故に議席予想は難しい。


毎年のように変わる首相、社会保険庁の問題、後期高齢者医療制度、Ｃ肝炎問題、
ウラ専従、天下り・渡り、麻生さんの失言、漢字の読みなど国民の信頼を大きく損ね、
失望感は積み重なった。

国と国民の間に信頼感がないことは、

政治不信ゆえ、自民党も内紛のような愁嘆をさらし、

さすがの自民党支援者にも失望感が出ている気がする。

明日の選挙の議席予想は別にして政権交代は間違いないと思う。
民主党には、国鉄民営化のような勇断を

持って当たって欲しい。
この４年間が正念場だと思う。

国民に目に見える形での改革が期待されている。

寄せ集め所帯との揶揄を払拭するような改革も優先順位をつけて当たって欲しい。

国民は明らかな変化を（チェンジ）期待していることを忘れないで、
確実に前に進んで欲しい。

日本の行方（人口問題と移民）

２００９年３月末住民基本台帳によると

三大都市圏に総人口の５０，３７％
東京（１254万人）神奈川千葉埼玉４県で３４６１万人

減少が一番多いのはは、秋田県１，０７％減少次いで青森０，９６％となっている。
少子高齢化も大きな問題であるでしょうが、人口の都市集中も同じ位の問題で
相互関連があるように思う。

出生率は当然のことながら、人口移動に伴い出生率は何もしなければ下がることは間違いない。
東京に住んでいて、地方の都市を訪ねると街自体に活力を感じられない所も多い。

移民問題は単純労働者を受け入れると給料が安いので、税金など社会保障費などの
低負担や将来年金負担などを考えると財政赤字が膨らむという意見がある。

近視眼的見方に偏った意見とは言えないだろうか？
受け入れた世代にはそのような可能性もあるだろう。
その次の世代には全く違う状況も作られて行くのではないか。
少なくとも「貧困の世襲化」の対策も一緒に考えるべきであろう。
日本と韓国、中国との間には過去戦争のわだかまりが残念ながらある。

もちろん一般論であり、個々には自然体で良き友人やビジネスパートナー
としていい関係があるケースも昨今珍しくはないだろう。


欧州など移民を受け入れた国でも、経済が悪化したりすると排斥運動などが起こったりする。

でも時間をかけて融和の道を重ねることしか根本的解決はないのではない気がする。

少子高齢化に即効性があるのは、移民の受け入れの方だと思う。

今、日本で働いている人の多くは学生であろう。　また中国渡航者個人にビザが

下りるようになるようで、多分に中国の方々が、多くの消費を日本にもたらす大事な

お客様。経済的な問題から来る政治判断だと思う。

中国のクレジットカードが使えるところが増えましたものね。

さて、これからどの道を選択するかが「国家ビジョン」なのでしょう。

移民の受け入れ、中国、韓国との感情問題、それ以外の諸国でもアルカイーダなど

宗教的な問題もある。

簡単に結論が出ない問題ではあるけれど、国家ビジョンとして現実の人口減少に
どう対処するのか？

少子化対策といっても、個人の価値観まで踏み込むべきではないし、

かといって、経済的理由で出産しない人には、かなりの援助が必要だと思う。

やはり今一番お金のかかる教育費などに大胆に支援が必要なのだろう。

それにつけても日本の財政赤字の悲惨さ、まず財政問題と経済問題に

メドをつけないと、内外の課題に対応できない気がする。


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この国の行方（その１財政赤字）

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。


日本の財政赤字が相当な危険水域的状況にあることは大なり小なり、大半の方がご存知だと思います。

一時、国のバランスシートが出されたことがあったが、最近は話にも聞かない。

財務省ＯＢの高橋洋一氏は国の資産を考慮すると財政赤字は３００兆円程度と著者に書かれていたと
記憶している。

いつも国の財政は単年度の収支と赤字国債ばかりが話題になるが、一度金融庁の指導でも
受けて見ればいい。

銀行はバランスシートを重視する。負債の話ばかりでなく資産も開示すべきだろう。
単年度収支予定だけでは、企業も実態が分からない。
国の財政も同じではないだろうか？

それに自民党と民主党が財源問題をお互い明確な根拠もないまま議論をするより、
特別会計の全面開示と特殊法人の情報開示も進め、その法人の預金などの資産額や仕事内容、
天下りの数など、巷間言われている仕事実態を知らしめて欲しい。

そうでないと国民も増税には納得しないだろう。悲しかな税金や社会保障費の使い方を信用をしていない。

国家天下を陰で支えてきた人々に、自浄作用を期待したいが、余程都合の良いものだろう。
しかし過去のＯＢが歩んだ道を踏襲する時代はもはや終わった。
国にはまだ多くの資産があることを示せば国民の安心感も変わると思います。

倫理観の相違と言ってもいいのかも知れない。先に自己破産した農水省所管の「農村情報システム」なる社団法人は破産の原因は副会長の６億４千万円の不正支出が原因だと言う。

しかもこの副会長に５６００万円もの退職金が支払われている。給与も相当高かったことは想像難くない。
一事が万事である。何度同じようなことを聞いただろう。

一般庶民からは夢のような話だ。

正直な感覚を言えば「不条理」だと思う。

あまたの特殊法人を是々非々で整理すれば相当の金額が捻出出来るであろう

何度聞いたか分からない「行財政改革」と言う言葉を・・・

自民党を離党した渡辺喜美氏も行財政改革大臣の頃、
一度決めたことが、いつの間にか形骸化され、
官僚の巧みな壁にはね返された。

官僚の中には、優秀で問題意識を持っている人もいる。
しかし、組織防衛の大義名分の前で
小さい意見など
雲散霧消してしまうのだろう。

経済・財政は間違いなく危機的状況にある。

最早自浄作用を発揮することを期待出来ない。

国鉄民営化のような課題でも

強いリーダーシップとそれを支えるブレーンがあれだけ大変革を達成した歴史がある。

出来ないはずはないのだ。本気のやる気があるからどうかだ。

自民党は結果として「行財政改革」は長きに渡って大胆にメスを入れることが出来なかった。

私個人の意見ではあるが、若く経験も少ない、民主党が怖いもの知らずに「ドン・キホーテ」のように突き進む必死な姿を世論は後押しするであろう。そんな風に本当に出来ると騙されてもいいかもしれない。

今まで沢山裏切られてきたのだから…


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