利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

「年金とくべつ便」にも見える社会保険庁の手抜き

２００８．８．２２

「年金とくべつ便」がまた新たな物議を呼んでいる。
とくべつ便のなかに「標準報酬月額」の記載がなく、尚且つその改ざんが社会保険庁主導で行われていたようだ。厚生年金加入事業所の従業員の預り分の未払の遅れている分の金額を社員の給与を少なくして、保険料遅延分を消す作業をしていたようだ。
これも徴収率アップのノルマのために行われようだ。
実態として２重帳簿で働いていた従業員さんは給与を少なく社会保険庁の台帳に記載されるため、将来の年金支給額の計算の元になる「標準報酬月額」を少なくされていたのだ。

テレビ朝日での「ＴＶタックル」でも取り上げられ見られた方も大勢いたと思いますが、他人の将来の年金支給額より、自分のノルマ達成が優先する感覚（怒）そのノルマを否定する上司と部下は「目標があるとはいった。」などという茶番劇さえ繰り広げていた。

社会保険庁の数々の不祥事が発覚する前は徴収については、かなり強気でひと頃「預金の差押」なども正直この状態で差押をするのかという厳しい時代もあった。中小企業にとって「差押」がどういう影響を持つのか正しく知っていてやっていたのか、その差押が原因で、融資が出なくなる。それどころか融資残高の一括請求で倒産の恐れもある。まさに企業に取っては死活問題なのだ。これも徴収率アップのためのある種の脅しに近いともいえる行為であった。
私も社長と社会保険庁の担当者とのやり取りを脇で聞いていたが、国民の義務、私たちは仕事でやっている。などと相当強い態度を取っていた時期もあった。かつてもっと温情があった。社会保険料が遅れている企業の口座振替日に社会保険庁の方から電話があって、「今月支払がないと保険の停止になってしまうので、銀行さんからも言って下さい。振替ができたら電話をくれますか？」などと社員にかかる迷惑まで考えていた方もいた。徴収率が下がってきたことも厳しい対応に変ってきた一因だとは思うが、

それにしても良く言えたものだと今、色々な問題が明らかになってきてつくづく思う。公務員のモラルの低下、国民の預り金などという意識はおよそなかったことは想像に難くない。５０００万件もの記録不備、更にこれに「標準報酬月額」の改ざんが加われば、問題がまた広がってゆく。不正免除、ずさん・無責任な管理、公金の無駄遣いなど本当に良くこれだけ、組織としてコンプライアンスが働かず、またそれに内部の多くの人が何の疑問も抱かずに先輩の行いを見ていたのでしょうか？こんな組織はだんだん腐っていくはずです。「人心一新」人も組織も総入替えしか解決方法はない気がします。
「第三者委員会」の対応と年金の記録の資料等の立証責任を高齢者の方に課すことに無理があると思うし、都道府県によって還付率も大きな違いがある。「第三者委員会」にちゃんとしたルールがないのだ。
私共にご相談のあった方ご夫婦のお話を聞くと、勤務していたことを証明するために、
昔会社のあった所まで行き、当時から住んでいた方は確かにそういう会社があったことを記憶をしていたそうです。しかしその会社に勤務していた証明ができないのです。何十年も前の給与明細を取っているはずもなく、その会社場所を変えて現存していれば別ですが、
それ以外どう証明すればいいのでしょう。
そもそもの原因は社会保険庁の怠慢にあった訳で、支払った証明を被害者とも言える個々人に押し付けること事態がおかしいのではないでしょうか？

『利究のひとり言』

ソフトボール女子が金メダルを取りました。バンザイ　バンザイ　バンザイ
上野投手気迫の３連投４１３球感動です。（泣）　テレビ解説の前監督宇津木さんも感極まって勝った瞬間は、ほとんど涙声で監督の心になっていました。
日本の執念にアメリカが押され、ここ１本が出なかったり、ミスが出ていました。やはり勝つ気持ちで日本が勝っていた気がしました。やはり気持ちが入らないといい仕事はできないということですね。

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このままでは景気低迷は止まらない、国の対策は？

このままでは景気低迷は止まらない 2008.8.18

今夏、大型倒産が相次いでいます。主にマンション分譲や建築業者ですが、
先日、東証１部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。
社債発行が２００億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。
今年になって上場企業で１１社目、内マンション関連業種と建築関連で８社倒産しています。

銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。
これではいつか支えられなくなりますよね。１社の倒産が関連する建築業者の連鎖倒産を呼ぶパターンになっています。

金融庁が昨年春、ミニバブルを警戒して不動産融資に警告を発してから
銀行からお金が出なくなったのと、マンション価格が高くなりすぎたのが、大きな２つの要因だと思います。

一般的に年収の５倍が買える住宅の限度と言われています。都内を中心にその金額を超えてしまったのですね。建設資材の高騰などの要因もあるのでしょうけど、

年収の5倍近辺まで価格が下がることと、まだマンション価格は下がるという空気がある限りマンション不況からの脱却は難しいと思います。
銀行の不動産融資と地価の下げ止まりの雰囲気が出てこない限りマンション不況は続く気がします。

また、原料高や節約の影響で色々な業種に影響が出ています。金融相談も増えていますが、なにせ融資に保守的ですし、改正貸金業法の影響でノンバンクまでリスクを取らないし、またノンバンク自体が銀行からの融資が受けにくくなっているので、案件を選ぶ傾向も強いのです。担保も保証人もいない人は借りる手段が本当に減っています。

「定率減税」２０％がなくなり、国には６兆円の税収増があったらしいですが、最近は負担増加ばかりでいいことはちっともない気がしませんか？

毎年、年金額が上がり、そして上がらなくていいガソリンや食料品は上がって、上がらないのは給料だけ（ため息ふぅ～）

アメリカ経済もいい話題はほとんどありません。連邦住宅公社２社についても、共和党内には、政府の支援について疑問視する声もあり、連邦住宅公社といえども上場しているので、倒産もあり得るわけで、ここが仮に倒産でもしたら日本の３大メガバンクだけで５兆円の債券を持っていると言われるので、その影響も計り知れないです。

日本はお盆の帰省ラッシュなどを見ると、個人資産１５００兆円の余裕か.それほど深刻なムードはないように見えますが、先行き不安感や節約でレジャーや帰省を控えて自宅で過ごした人も増えたようです。

今は勤勉に蓄えてきた個人金融資産がまだ国の危機を極端な危機と感じさせない要因だと思います。暗いことばかり書くなと叱られそうですが、コンサルの癖で起こりうるリスクを出来る限り想定して、それにどう対処するか企業経営も家計のリスク管理も共通点はある訳です。

日本も戦後体制からの脱却を言われて久しいですが、ニッセイ基礎研究所では２０１０年頃経常赤字国になると予測しています。（７月１１日日本経済新聞より）これから本格的な少子高齢化時代を迎えつつあるときに、この国の政治家はどういうグランドデザインを描いて、どういう舵取りで国民の生活を守ろうとしているのか見えないのが切ない限りです。


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分譲マンションの課題と問題

“分譲マンションの問題“
2008/08/10

分譲マンションについては、幾つかの問題がある。実は結構深刻な問題ながら、あらたな法律施行の動きも見えない。

築年数が３０年を越えるマンションの建替えに向けての課題、管理不在の管理組合の問題、そして短期的に言えば、分譲マンションの売れ残り問題で在庫が１万戸を超えたまま、出口が見えない。

ただ、マンションの住民の管理組合や年次総会等に関心が薄い。管理会社も満足できることばかりではない。管理組合の理事も輪番制が多く、マンションに関する知識もほとんどないまま、理事会もほとんど形骸化している。マンション販売時売りやすくするために、修繕積立金を低く設定する傾向がある。最初の十年間は、ほとんど修繕積立金を利用することはない。１０年過ぎてから年を追うごとに、修繕の必要性が高くなっている。鋼材の値上げなどの不確定要素もある。所有者と居住者が同じ時に、毎年少額ずつ積立額を上げていく方式の改めて行った方が５年に一度上げるというようなことは、金額が大きくなり同意が得にくくなる。

平成１８年統計で築２０年超が５００万戸を超え、マンション全体の３２％近い。昭和５６年の旧建築基準法の基で作られたマンションなどは耐震性に問題もある。建替えには、4／５以上の所有者の賛成が必要となっている。たかが１／５といえず、いまの状況ではうまくゆくのがレア・ケースと言える。

少ないながらも、建替えが上手くいった所は、いくつかの恵まれた条件がないと正直難しい。たとえば、低層のマンションで、再ない建築の際建蔽率に余裕があり、かなり旧建物に比べ高いマンションの建築可能だとか、マンションの敷地が広く、一部売却することが可能など、本当に古いマンションにはそういうケースはまだあると思われるが、昭和６０年前後のマンションにはほとんど難しいと思われる。ただ、場所が都心で広い道路に面しているなどの場合、建蔽率の緩和されている場所もあるので、さらに高層のマンションに建替えられることで建替えの可能性はあるのではないかと思う。

築年数の経過とともに所有者が賃貸に回す傾向もある。そこに住んでいない所有者ほど、マンションの維持・管理に関心が低くなるのは否めない。また、築５０年近い物件で、高層化可能で建替えの条件がかなり良いマンションでも４／５の賛成を得るのに相当難航しているケースも少なからずある。マンション内でも派閥があったり、独居の方が敢えて建替えを望まないなど、
損得では割り切れない問題がある。『私権』であるからもっと社会問題化してくれば別であるが、現状での法律での強制的な縛りは難しいであろうし、これといった決め手もない。

ただ、このまま後１０、１５年後、マンションがスラム化する可能性がある。

　マンション管理士という国家資格があるが、トータル管理をお願いするのは、若干試験内容にマンションに関る法律に偏りすぎで、もう少し幅広い知識と建築士との円滑連携や民法等の法律や大規模修繕の際の不足資金の調達などやもっと言えば修繕積立金の管理運用、普通預金や決済性預金に入れているのと、元本の割る恐れの少ない商品があるその利息だけでも、大きな差が出てくる気がする。

分譲マンションといえば、現状も少しだけ触れたい。
アメリカの住宅不況も下げ止まりが見えず、連邦住宅公社2社への支援表明などあったが、住宅価格が下がり続けており、問題解決の根本的な道筋は見えない。それと呼応するように日本の住宅市況も出口が見えない。昨年６月の建築基準法改正以後、住宅着工率を前年比マイナスが続いている。今年春頃からマンション分譲業者やそれに関連する建築業界の倒産が続いた。上場企業でも倒産が出ている。
今、基礎工事中の建築現場がある。土地の仕入価格との高騰で販売価格が実勢価格と明らかに乖離している印象を受ける。ここで敢えて建築を着手する方が良かったのかをやっているようなマンションの建築現場もある。在庫が１万戸を超えて、購入金額は一般的に年収の5倍と言われているが、東京ではその平均金額を超えている。景気の回復頼みという感じさえする。


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毎日届く倒産情報と日本という国

毎日鳴る倒産メール

　　　　　　

最近、帝国データバンクからの倒産情報のメールが毎日のように届く。負債総額３０億円以上の情報にも関わらず、間違いなく増えている。特に地方では影響が大きいことは想像に難くない。今年春頃から増え始めて７月末は１日で６件のメールがあった。この１～２週間もほぼ毎日倒産メールがあった。

つい最近までは圧倒的にマンション分譲関連業種が多かったものが、建築・木材と周辺業種に
そして、卸・小売業者などにも拡がってきました。これに消費低迷・原油高の影響を受ける物流関係なども、コストアップを価格に転嫁できず、厳しいと思われます。

今年に入り上場企業も１１社倒産しています。普通社債の償還も問題視されていました。

マンション分譲業者が中心ですが、不動産業への融資がストップしたことや、マンションの販売不振、マンションでも売れれば、お金が少しは回収できるのですが、そして銀行が当面の運転資金を融資をしてくれれば、不動産市況が好転するまで、冬を凌げたかも知れません。
倒産した業者のマンションを購入した方も正直、困っていることでしょう。

どうして景気対策は話題に上らないのでしょう。政府は本格的な景気後退に入っていないと
考えているからでしょうか？来年早々に予定されている解散総選挙モードですものね。
足元の政策には、余り関心がないのでしょうか？

このまま何も手を打たないと倒産は益々増えるだけです。

この１０月に政府系金融機関の統合が予定されていますが、あまりに今はタイミングが悪すぎます。延期すべきだと思います。
本当にマクロ、ミクロどちらもいい材料を探すのが大変です。
株式市場も沈滞ムード、起爆剤となるような材料（手がかり）を証券会社は探しているのでしょうが、これだけ閉鎖的市場に段々外国人投資家が魅力を感じなくなっています。

日本だって、バブルの時は豊富な資金を背景にアメリカのビルを買いあさったでしょう。
会社もM&Aで相当買っているはずです。投資家にとって不公平なマーケット・国には投資はしなくなるでしょう。それが逆になると色々注文をつける。

会社は誰のものかを考える前に、投資に対する世界の常識が日本の常識に近づかない限り、外国資本が入らない淋しい島国になってしまいます。

GDPは世界２位を保っているので、余り関心を呼びませんが、国民１人当りのGDPはかつての１位から１６位まで下がっています。マスコミも円とドルの為替市場が中心ですが、外国から見ると、円とドルはほとんどの新興国や資源国に対して円安、各通貨高になっています。オーストリアドルなどは５０％以上高くなっています。

円とドルだけが諸外国に負けているのです。思い出してください。１ドル３６０円から変動相場制になって、外国旅行が随分安くお手軽になったことを。それが今外国で起きているわけです。
観光誘致なども、既に北海道ニセコにオーストラリアの方が、福島のゴルフ場に韓国の人たちがやってきているのです。景気回復に案外効果があるかもしれませんし、民間外交にもなります。

給料は７年も上がらず、ワーキングプアなる言葉まででき、この景気低迷で雇用の問題も悪化をたどるでしょう。アメリカが今もがき苦しんでいるいるように、日本も最悪のシナリオを通らないことを祈るのみです。生き残る知恵と技術力、アニメなどのソフト、持てるものを基軸として、
どういう国にして行くか、

世界の中で日本としてどうあるべきか、グランドデザインの再構築が必要だと思いますが、
今の政治には余り期待できそうにありませんね。

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