利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

日本のサブプライム？

　　　　　　　“日本にもあったサブプライム問題”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/02/20


　昨年夏からサブプライム問題はアメリカ政府の金融政策にも係わらずなかなか出口が
見えません。
当初、日本への影響は限定的といわれていましたが、2月中旬には国内金融機関で、
６０００億円と損失が拡大しています。本来融資自体が無理な層に「頭金不要」「元金の据置で金利のみ」などで新型ローンを投入したことや住宅価格は下がらないという神話に依存した高リスク商品であったようです。また、ローンの申込みにブローカーの不正もあったようです。

それで思いだしたのが、かつての住宅金融公庫と都の住宅融資のことでした。
同じようなことを思う方はいるものだと思いましたが、２月１１日の日経新聞の経済教室に「日本サブプライム問題」石川　和男氏が住宅金融公庫の９０年代に行なわれた施策の「ゆとり償還制度」、「年収基準の緩和」などを取り上げられていました。

私自身、住宅金融公庫（現在は住宅金融支援機構）の取扱金融機関の責任者を当時やっていた時代に石川氏が指摘されたことを肌で感じました。バブル崩壊後の経済・財政政策のひとつで住宅金融公庫の融資枠や条件が緩和されたことがありました。「ゆとり償還制度」を我々はステップ償還と呼んでいました。
ステップ償還は最初の５年が極端に低く設定され、5年後以降急激返済額が上がる仕組みのもの。確か最初の5年間は７５年返済の金額にして6年目以降でその不足分が増額される仕組みでした。その後ステップ償還の傾斜を緩やかにするように変更はありましたが、

特に中古物件は元々の返済期間が短いので６年目から返済額はほぼ倍ぐらいになり、当然ながら返済の遅延は急激に増えました。７万円位の返済の人が１５万位に増えた事例も記憶しています。普通は払えるはずもないと延滞催促の電話をしながら思っていました。その他にも、確か１年だけだったと記憶していますが、頭金なしで全額融資をした年もありました。頭金がない人（住宅購入に向けて計画的な貯蓄をしていなかったという見方もできます）が返済ができるはずがないと思っていました。

その結果、延滞対策として「条件変更」という期間を延長できる制度を住宅金融公庫が導入しました。その条件変更手続きも結構大変でした。

住宅金融公庫自体では全て金融機関が申込み窓口から貸出手続き、延滞管理、競売申請まで、全て各取扱金融機関が行なっていました。公庫は実務的なことはしなかったのです。
政府の経済対策で出来た制度なので、公庫自体を云々する気はありませんが、確かに多重債務者を作ったのは確かだと思います。

その他に案外知られておらず、既に忘れ去られた制度で住宅金融公庫融資が前提に補助する東京都の住宅融資もありました。住宅金融公庫の８０％までしか融資しない分の頭金を融資する制度でした。東京都の提携金融機関のみが扱っていたので認知度は低いかも知れませんが、全額東京都の保証でした。確か青島知事の時にあった後１～２年で制度そのものがなくなりました。

東京都は制度の必要性より、行政が住宅政策に力を入れているパフォーマンスとも思え、それでどれだけのリスクが伴う仕組みの制度なのか全く理解していなかったでしょう。制度があった当時の取扱い金融機関を集めての会議は大荒れでした。都が保証分を請求しても遅々として支払わなかったからです。
　
　この制度は住宅金融公庫の融資とセットでしか利用できませんでした。そして住宅金融公庫分はとっくの昔に競売が終了しているにも係わらず、都の住宅融資分だけが相当期間残ったままになっていたのです。
いつ支払ってくれるのかと詰め寄られても、都の担当者は予算の関係で順番にお支払いしていますの一点張りでした。「予算はいくらあるのか」といった質問にも「それはちょっとお答えできません」とちょっと担当者が可哀相に見える位でした。

当面は、政策金利引上げはなさそうですが、日本の住宅ローン残高も１５０兆円強といわれますが、その内７０％は変動金利型や短期固定金利型のようです。日本経済が失速して金利が上昇した場合、返済ができない人が金利が上がることに確実に増えて行くでしょう。
１０年以上勤労者の平均所得が減少している中での金利上昇は日本のサブプライム問題になっても不思議ではありません。今の内に借り換えの可能な方は「フラット３５」のような長期の固定型にしておいた方が無難だと個人的には思います。

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これでいいの？日本の食糧自給率

　　　　　　　　　　”食糧自給率に関する懸念”　　　　　　　2008年2月8日

こんにちわリキュウです。　この間の雪少し驚きましたね。
予報によると明日も雪らしいですよ。周りで風邪が流行っていませんか？

寝込むほどではないのですが、なかなか風邪が治りません。
景気もどうも風邪のひき始めという感じです。（ハックション）

ハックションにつながりですが、今年は杉花粉の飛翔が東日本では最大級の予想だそうです。花粉症の方は早めのケアが大事ですね。
みなさん明日も雪が降る予想だそうです。

さて本題に入りましょう。
日本の食糧自給率は2006年で「３９％」です。
世界人口増加は当初予想された程のスピードではないようですが、Ｂｒｉｃｓ、Ｖｉｓｔａなど穀物、エネルギー等の需要増加などを背景に相場が急上昇しています。

食料品全般も値上がりをしています。ほとんど生活に密着したものばかりです。良くテレビで拝見する○原さんはお米を食べましょうと言っていました。確かに米価はここ何年か下がっています。でも食生活の習慣を変えるのは実際には簡単じゃありませんよね～。（ちなみ私も朝はパン食です）

しかし諸外国の食糧自給率を見ると慄然としますよ。『カナダ155％、フランス132％アメリカ125％、ドイツ96％、イギリス74％、日本40％　』
（田園からの産業革命：山崎養世氏HPより引用2004年3月）
（http://www.yamazaki-online.jp/nogyo/pdf/diagram.pdf）

この格差を見るとこのままでいいのかと思いませんか？風土が日本より恵まれないイギリスでさえ70％を超えています。北から南まで米作が可能でこんなに豊かな風土をもちながら、ここまで食糧自給率を下げた原因は日本の農業政策の誤りだったと思う。

一度農村の風景を見に行って見て下さい。減反で転作したもののうまく行かず荒れていく田圃や人手不足や農業で食べて行けないため、土日農業になって畑の耕作面積も減っているのです。一度荒らした田畑を元に戻すのは１０年以上かかると聞いた覚えがあります。

中国ギョウザ騒動も結局原因がいまだ不明ですが、JT子会社、COOP、加ト吉
など輸入の依存度が高いことが、改めて浮き彫りになった感じです。
　
　先日新聞で、食糧の輸入が１００％止まると１人一日９６０キロカロリーしか自給できないそうです。飽食の日本人が粗食に耐えられるでしょうか？島国でありながらこれほど食糧の自給率に鈍感でいることは恐ろしい気がします。

最近、日本が買い負けする話を良く聞きます。今の所まぐろとか海老とか高級食材が中心のようですが、名目GDPが世界で18位まで落ちています。これから色々な局面で食糧の買い負けは、見られるようになったらどうしますか？

急に休耕田は元の田んぼには戻りませんよ。色々な補助金をつけて農業をダメにしたのは、行政の責任は大きいです。今は経常黒字を保っていますが、短観でも中小企業の景況は悪化しています。中小企業の景気の低迷の影響が拡がってきている感じがします。大手企業も原材料等の値上げと円高で収益は昨年より落ちると予想されます。

日本が経常赤字を出すようになったら外国から食糧を買えない日もこないとは言い切れません。

日本政府は最近、7年以内に食料自給率を45％にし、また最終的には50％まで引き上げることを目標として設定した。農林水産省のある幹部は｢われわれは長い間、他国からの食料供給への大きな依存は日本の食料安全保障を損なうと警告してきた。今回のギョーザ事件はその一例だ｣と語る。｢農業という観点では日本には地理的な限界がある。しかし、バランスの取れた食料供給を目指す努力が必要だ｣という記事も目にしましたが、他人ごとのようなセリフに聞こえます。農業政策を進めなければ行けない人達の発言がこの程度と思うと寒い思いもします。

　世界的穀物需要の増加を受けて小麦を始め穀物が値上がりしたり、サブプライムの影響で石油に投機資金が流れ込み１００ドル台に高騰するなど、それらを原料とするものなど、カップ麺、食パン、お菓子など生活に身近なものが値上がりしています。
またガソリンの代替材料としてエタノールの原料となるとうもろこしなどはこれから更に価格は上がって行くでしょう。ブラジルはこういった穀物とうもろこしの値上げで経済情勢が益々良くなっています。

日本の財政が経常黒字の内に、道路財源や諸々の無駄を農業の復活に早めに着手すべきと思うのでが、それか中国のように南米に広大な土地を国家が購入しています。食糧不足を見越しての国家戦略のある国とない国の差、先見性のなさなど、正直日本の未来は不安だらけです。
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広範囲の業種を担当し、金融庁の本検査、信用格付、自己査定マニュアル作成
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