利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

銀行に評価される決算書の話その2（貸借対照表）

前回に引き続き
ご自分の会社の決算書を手元に置いていただき決算書は表紙の別表１から始まり別表１６の後くらいに決算報告書といったタイトルの後、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）損益計算書（Ｐ/Ｌ）が続いてでてくるはずです。
今回は貸借対照表（Ｂ/Ｓ）について説明したいと思います。貸借対照表は決算時点の企業の財政状態、体力を表します。経理や会計とことは苦手だと思っている経営者の方、時代は変わりましたぞ（笑）
損益計算書、貸借対照表について知っておいて損はないと思いますよ。
銀行とうまく付き合う上で知っておくと交渉の仕方も変わってきますよ！

まず貸借対照表の左側には「流動資産」「固定資産」「投資等」などの項目が並んでますよね！資産の勘定科目の中身を銀行は検証して、「資産の計」から容赦なく引き算して行くのです。
（例）①売掛金に去年の決算書に同じ先が同じ金額で計上されている。（回収不能と見なす）②バブル期にゴルフ会員権や不動産を購入していませんか？（現在の価格との差額
　　を差し引きます。）
　③社長や役員への貸付金や未払金で返済のないもの（不良債権と見なす）
上記はほんの一例ですが、B/S（バランスシート）は必ず左に「資産」右に「負債」＋「資本」左右が必ず同じ数字となります。
上記の例のように左の「資産」の部が①～③のように削られた場合、当然ながら右側の「負債」は支払義務のある買掛金や支払手形、借入金なので、削れないですよね。そうなると残る「資本」から削られます。つまり自己資本がどんどん少なくなり、場合によってはマイナスになっていわゆる「債務超過」という評価で銀行が見ることになります。
税務署に提出された決算書とはまた別の評価方法による貸借対照表を銀行が作る訳です。（ちょっと難しいことばでいえば、減損会計での評価）

皆さんもお聞きになったことがあると思いますが、「債務超過」になると借入が難しくなります。税務署提出のものが、「資本の部」がプラスになっていたからといって安心はできないのです。
最近、取引銀行が冷たくなったとか、融資を申し込むと資金繰り表や事業計画書を要求されたような方、案外この辺に理由があるのかも？銀行の監督官庁が金融庁に移行されるまでは、延滞さえなければ、正常債権だったのですが、返済状況に加えて財務内容が問われるようになったんです。でもそれって皆さんの公表されるわけではなく、金融庁から各金融機関には配布され、専門部署が研究し、行員に研修をする訳です。もちろんインターネットで「金融庁検査マニュアル」は見ることが出来ますが、かなりボリュームがあるのと、専門用語も出てくるので、読みこなすのは相当の努力を要すると思いますが、
BY　RIKYU（利究）
www.rikyu-cs.ecnet.jp

本当に日本の景気は回復したの？

本当に日本の景気は回復したの？
（豊かな気前のいい友達が沢山ほしい。（笑））

株価も18000円超えて、強気なエコノミストは20,000円を目指す相場と多くが同じ方向の意見に向いたら相場は危険という人もいます。一昨日、中国市場の急落を受けて今日も相場は軟調です。今は日銀の利上げの金融政策にも拘わらず、お金余りで世の中に資金がだぶついている状況は余り変わらないようです。

我々庶民にはほとんど実感がないと思いますが、都心で路線価の３倍で取引されたとか、投資用物件も品薄で条件の良い物件はすぐ売れ、投資用物件の利回り４～５％のものが広告に載る時代になっています。

それをミニバブル　過剰流動性が不動産、株式市場に流れ込んで今迄の株価の上昇も金余り現象が無関係ではありません。もちろんそれ以外に中国特需、企業業績の回復などの要因もありますが、ライブドアの事件以降株式市場は一時下がったものの、企業業績などを背景に強気の相場が続いてきました。

中国市場の異常な上昇の調整との見方もありますが、極めて読みにくい相場になっています。今日も相場は軟調で４日連続の下げとなり、２月７日以来の17,200円割れの局面もあり、更に17,000円割れも懸念されます。

私もCFPの端くれで資産運用のアドバイザーをしていた時期もありますが、私は相場の不安定要素が強いと感じたときは、長期投資を決めた銘柄以外は全て売却します。自分の中で相場の環境が整ったと思う時までは様子見を決め込みます。ですから私は昨年４月末頃に手持ちの大半を売却しました。

そう思った要因は自分なりの投資哲学ですから細かに説明はしませんが、いざなぎ景気を超え、金利も2度引き上げられました。

しかし自分自身は景気が良くなった心象がないのです。NHKの「ワーキングプア」の特集、老々介護の問題、老人医療負担の増加で、時々通う整形外科などもお年寄りの姿が減り、診察に余り待たなくなった気がします。（たまたま私のいったときだけかも知れませんが？）

格差社会といわれ色々な本も出版されていますが、格差の一つに大企業と中小企業（従業員も含め）は間違いなくあると思います。企業業績と従業員の給与水準等明らかな格差が存在します。昨年の倒産件数は増加、負債総額は減少つまり中小零細企業の倒産が増えたことを表しています。給与も中小企業とは大企業とは新卒で入社したとしても、年とともに格差は間違いなく開いてゆきます。

これから少子高齢化、いつキャピタルフライトが起きてもおかしくない日本の財政・国債、金利を上げると国債の発行レートも上がります。つまり予算に占める国債の利払いが増えることになります。また低金利国債を多く抱える銀行・証券・保険などの金融関係は金利が上がると含み損を抱えることになります。
だから利上げはこれからあったとしてもゆっくりで小幅で推移するしかないのでしょう。
BY RIKYU