利究の ”会社は潰れない、そして化ける会社へ”

傘連判（状）

中世の農民が用いた連判状と印鑑の押し方のこと。

傘上に丸く押すから、上下関係が分からないようにしている。

百姓一揆などの時に首謀者が不明にする目的などや

農耕民族ならではの農村部落に上下関係を持たせない知恵とも言える。

お米作りには大量な水がいる。

農民は上流の田から下流の田へ所有者に関係なく、水を回していく

和を尊ぶ民族には、強力なリーダーは育ちにくいDNAがある。

そもそも狩猟民族と農耕民族の違いは外交などにも影響しているはずだ

今回の韓国への経済制裁の可否や方法はともかく、

今までの常に「強く抗議する」とどまっていた日本としては

大きな英断と見れるかも知れない。

「まだはもう」の内に手遅れに

「まだ大丈夫」が「もう間に合わない」「もう後何日しかない」

未来を予測し、早めに手を打っていかないと手遅れになる危機に

立たされているのではないか？？？

国内・諸外国・地球レベルで大きな問題を抱えながら、

解決への歩みは遅い。

国ごとのエゴや争い、環境軽視などで遅々として進まない

我々の責務は子や孫その先の未来のために

先送りせず、少しでも現役世代の責務なのだと思う。

今は、自国第一主義が幅を利かせて、世界がまとまらない。

政治家は次の選挙に受かることが第一

官僚は既得権益を守ることばかり考えているように映る

企業もそうだが、今ほど「不信」がはびこり

国民全体の未来より、自分たちの未来？？？

利益を出すためには不正も厭わない空気が蔓延している。

「国家の品格」というかつてヒットしたが、

品格とはほど遠い世の中になっている。

小手先の対策ばかりに終始し、少子化など根本的に

取組んでいないと言ってもいい

毎年生まれる子供は１００万人を割り込んで、さらに減少している。

教育費の無償化より、いかに落ち込んだ出生数を１０００人でも増やすかだと

思う。

でも、あてにならない人たちをあげつらう前に自分達が出来ることしなければならない

と強く思う。

使い（分かり）ずらい消費税増税は見送りすべし

１０月からの消費税増税は、

外食・中食の税率差異やキャッシュレスによる税率軽減など、

今までより仕組みが複雑で正直あまり評判良くない。

消費税増税の消費税低迷の策なのだろうか、その前に景気は減速ムードになっています。

衆参同時選挙の話などは・・・、

トランプさんの日本旅行が終われば、国内の問題になって行きます。

コンビニも店内で食べることは禁止されるようですが、

現実に今まで食べていた場所ですから、いくらレジ外で食べると言っても

食べる人はいるでしょう。

それを店は注意出来ません。

コンビニ業界では「レジでどこで食べるかを聞いて税率を決めるようです」が

無理がありますよね・

例えば、いわゆるデパ地下でお弁当を買って上の方の階の休憩用の椅子などで食べたら

管理不可能です。

キャッシュレス化による還元率は１～５％と幅があるようで、詳細は税理士さんでも

まだよく分からないようです。

税については、やはり分かりやすさ、シンプルな仕組みが大事だと思うのです。

米中の貿易戦争、欧州も政治的な不安定感など、消費を消極的材料があります。

株価も昨年末以来、踊り場なのか、しばらく続くののか米中の関係次第という所も

あります。

全体的に消費が低迷しそうな今、延期と税の仕組みを考えて欲しいものです。

少子高齢化と人口減少にどう立ち向かう

お隣の韓国は日本以上の学歴社会のため生涯出生率が１．１を切っている。

来年2020年から人口減少時代に入るようだ。

おそらく中国も遠からず1人っ子の政策の影響が出て来るだろう。

今、日本は先頭を切って人口減少社会に突入している。

生涯出生率は日本１．２から１．４へ一時的に上がったが、１年間の出生数自体は減少し、

100万人を切っている。有効な対策を打たないまま少子化を30年近く放置してきた国の責任は重い。

地方の人口減少も簡単には止まらないだろうし、限界集落が無人集落へ

都会では築50年を超えるマンションが管理不在となりスラム化して行く。

マンションに関する法律を少しくらい改正した所で、人間や経済力などの問題が絡んで

一筋縄では行かない。

重き問題を抱えながらも、今の生活水準を維持するために

「何を活かし、残し、何を捨てるかを決める」ときが来ている。

地銀や信金が消えたら、中小企業はどこでお金借りる？

メガバンクは今後、地方での住宅ローンはやらなくなっていくでしょう。

もう現実に東北地方での住宅ローン撤退を表明している所も

あります。

地方のメガバンクに伺うことがありますが、

融資に積極的な感じは相当薄れていますね。

また、色々な業種が金融業に進出していますが、

地方の小規模企業には、ファンドやクラウドファウンディングが

が付く可能性は低いでしょう。

地銀が合併や支店の統廃合（もうすでに始まっています）が

小規模企業は事業承継はさらに難しくなる気がします。

金融機関が消えるとともに、余程余裕のある企業以外

事業存続が厳しくなります。

ただ、平成三十年、2020年への警鐘などの未来予測本

より、日本企業は頑張って世界と戦っています。

ＡＩの問題も言われているより、少し遅れて問題化

するのではないかというのが救いです。

責任を取らない大人たち②

忖度という言葉が流行大賞にもなった。

また、うっかりか確信か不明だけれど

現職議員の口から出てしまった。

まだ公共事業の口利きは続いているのかと

思った。

副大臣職は辞職したが、議員は続ける＝年１億円以上のコストが

かかる。

2019年度の予算案が可決され、100兆円を超える国家予算

１万円札を積み上げると1万メートルのお金の塔が100本分になる。

私もかつて億単位のお金は仕事では何度もみた。

複雑で分かりにくい消費税も対策費に２兆円も使い

今年度はほとんど税収増加には寄与しないだろう。

社会保障費が毎年膨らんでいる。これは当分続く。

国は超長期国債などを増やし、借金の先送りをしている。

５０年国債などは、オギャーと産まれた子供が50歳になった時に

満期を迎える。

子や孫の世代に先送りしているだけだ。

企業も税金＋社会保障費負担は重くなるばかりだ。

アメリカとの人口比で行くと約６倍いる国会議員

地方議員も今現在の人数がいるだろうか？

否定はしないが国が決めるのではなく、地域で地域にあった方法を

考える。

地方自治―自立した地方ごとの考え方があってもいい。

それは税や社会保障費を負担する国民の意思を

当事者として考える時代に変えていかなければならない

と強く思う。

国家に任せておけば大丈夫な時代は終わったのではないかと思う。

利究流近未来予測１

・簡単にインフレにはならない。→技術進歩や国外工場移転がデフレ不況から

　抜け出せない。

（トヨタに代表される徹底的なコスト意識の輸出）

・マーケティングは媒体が大きく変わる。

・高齢者向け産業が15～30年成長産業となる。撤退の時期の見極めと

　過大投資は要注意

・物流とネットでの買い物が超主流へ（重いものやかさばるもの）

　高齢者・一人暮らし

・女性は更に高学歴化する。

（結婚しないワーキングウーマン増加）→趣味・娯楽を楽しむ

　→消費をリーダー的存在に

・キャシュレス化が否応なく進むが、個人データが企業サイドに貯まる

・少子高齢化（人口減少）→「未来の年表」の賛否はあるが、

　　　　　　　　　　　　　　人口減少＝中小企業・個人事業主減少や

　　　　　　　　　　　　　　消費（特に不動産や耐久消費財）減少は避けられないと思う。

　その証拠に日本のGDPはバブル崩壊以降年平均で１％を切る低成長

・ＡＩの進展＝雇用（仕事）内容の変化（実際に影響が出るのは5年～10年先）

・地球環境の悪化＝自然災害が増えていく可能性

・アメリカも中国もＥＵも日本も課題を抱え、世界的低成長社会へ

評論家の立花隆さんが我々世代は「最適環境期」に暮らしていると書かれていたが、

その世代がもう50歳以上と言えるかも知れない。

売れない小売店は努力と知恵が足りない

　外食不況と言われて久しい。

　でも、行列ができる店もある

　どこが違うのだろう？？？

　味だけでしょうか？

　美味しいものを出せば売れるのか？

　腕や商品に自信を持つことが悪いわけではない

でも、顧客は店の前をなぜ通り過ぎるのか？

不況のせいにするのはたやすい。でも赤字を続けていたらいつか店を続けなくなる

僕らは仕事柄、売れている店はなぜ？　お客さんの入ってない店はなぜ？と

考える習慣ができている。

ひとつ言えることは、売れてない店は努力と顧客目線で見ていない場合が多い

勝ち組に残るために必死にアイデアを絞らないといけない。

「売れないのじゃない　売ろうとしていないだけだ」と言いたい。

法人保険の販売自粛

2月15日から法人の解約返戻率が高いものの販売自粛されています。

3月決算の企業が多い時期を狙ったと思われてもしかたないです。

でも、公式には自粛です。でもみんな揃って自粛。

金融庁・国税庁への配慮のようです。（かなり柔らかく書いてます）

保険会社・保険代理店とも稼ぎ時にはしごを外されて感じです。

利益の出た企業には保険は有効な節税策です。

経済が下降気味の時に少しでも、節税したいと

持ちたいと思うのが普通です。

しかも一括年払いできる比較的資金的余力がある先しか

できないことです。

今まで良かったものが期の途中で販売自粛というのは、

正直聞いたことがありません。

消費税の増税を前にして、実質増税です。

サラリーマン・OLの方にはあまり縁のない話かも知れませんが、

4月１日からでも、良かったし後継商品の内容が決まってからでも

良かった気がします。

2月15日前の駆け込み獲得も相当あったようです。

楽しくもないが大事なこと？

政治家は企業から献金を受けるから、企業の意向を受けざるを得ない。

政党助成金は本来の目的を果たしているのか？

厚労省の統計調査不正が騒がれているけれど…

やり玉に挙がっているのが厚労省（策を弄し過ぎた）

他にも国交省、総務省、経産省、文科省、農林省、

財務省などにも不正は行われていた。

昔は天下りや縦割り行政の弊害などが良く批判を受けていたが、

森友・加計問題辺りから、民間の検査ミス、改ざんと

同じようなことが官僚にも発覚してきた。

それに障害者雇用の水増し＝民間企業によく指導できたものだと思う。

厚労省について言えば、「消えた年金5000万件」や

同じく年金保険機構の中国企業への下請けに出したことによる

情報流失、機能性食品な曖昧なガイドラインなど、

大きな省故にとにかく目立つ。

もう彼らを信用して、妄信的にまつりごとを託していいのかと思う。

自分たちのことは自分たちで決めなければいけない時が来ていると思う。

こんな記事は一般的には楽しくもないだろうし、

多分読む人は少ないだろう。でも政府を官僚は平気で嘘をつくことに

そろそろみんな気が付き始めたはずだ。