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こんにちわ りきゅうです。今日は先日公表された生命保険会社の不払い問題について少し考えてみたいと思います。
身近な問題です。他人任せにせず約款などを読む努力をしないと行けないと思うこの頃です。 “保険業界への不信” 保険不払が問題になっていますが、2年以上に渡り、生命保険業界、損害保険業界の不払いや保険料の過払い、そのペナルティーとしての業務停止。これだけ続くと保険不信の想いが起きても不思議がない気がします。結果世帯当りの支払保険料は減少に転じています。 住友生命保険の横山社長が「保険金を払うために保険があるのだと反省した」契約者本位の根本的出直しだといったそうな(4月14日の日本経済新聞)今迄は何のためにあったのだろうか? この間9月末の生命保険の不払いの調査結果が発表されました。 不払い金額910億円、不払い件数120万件、4月の中間報告に比べ件数3.5倍、金額)ベースで2.8倍だそうです。しかもこれは2001年~2005年分の調査だそうです。 主な不払いの原因が三大疾病特約の不払いと失効返戻金だそうです。 原因は請求がなかった不払い39万件、事務ミス9万件(報告24社)だそうです。 保険を売る時は三大疾病特約などを熱心に勧めるのに>、払うときは請求がなかったと不払いになってしまうのです。売った後は自己管理してちゃんと請求してください。そういう体制だったということですよね。 2004年秋、明治安田生命保険で不払い問題が発覚以後、生命保険・損害保険で次々と不払いが発覚、業務停止を受けた保険会社も続出しています。 日本の生命保険会社は「相互会社」と「株式会社」に大別されます。「相互会社」の方が大手を始めとして、「相互会社」が多いはずです。「収支相等の原則」というのがあり、利益を目的にしない主旨で始まったはずです。たしか大同生命が株式会社に移行し話題になったのが、数年前と記憶しています。 「相互会社」=相互扶助の精神が基本のはずです。では株式会社の株主に当たる人たちを「総代」といいます。保険に契約すると社員になり、その代表が「総代」です。建前は公平にとなっていますが、【生命保険会社から都合の人々】で構成され、その実態はチェック機能も十分に働く環境とは言えず、形骸化している気がします。 保険の請求内容から保険契約内容を抽出するソフト位それほど難しくないような気がします。今開発しているようですが・・・ 生命保険会社は下記のような利益の原則があります。 剰余金の原則(剰余金の一定割合は配当に充当) 死差益(見込まれた数より少ない場合に生ずる利益)・・・予定死亡利率 利差益(見込まれた運用益より多い場合に生ずる利益)・・・予定利率 費差益(見込まれた事業費より少ない場合に生ずる利益)・・・予定事業費率 利差益、費差益は企業努力とも言えるのでまだ納得が行くものの、 今年見直されましたが、予定死亡利率の計算根拠は1996年の生命保険協会算出の平均余命表を使っていたことです。10年間でどれ位平均寿命が伸びたことでしょう?その分は死差益が増えていたことは想像に難くないところです。 保険はやはり必要です。けれど社会保険庁も然り、保険と名のつく物への不信は否定できないところです。 「顧客の視点に立つこと」「言葉ではない顧客第一主義」営業の成績を上げることとの折り合いをどうつけて行くのか、銀行の保険窓口販売も全面解禁されることや少子化などから更に競争は厳しくなる中、どう変わって行くのか見守りたいと思います。それと失効返戻金を「十分な通知・案内をしているので、不払いに該当しない」と調査をしない大手生保会社が2社ほどありました。 実は他の保険会社の調査では、「架空契約」「名義借り」があったことを認めています。 聞いたことがありませんか、今月のノルマを達成するのに名義を借りて保険営業マン(ウー-マン)が自分で払っていることをどこかで聞いたことある人は少なくないはずです。 それを調査しないのは、ちょっと納得いかないことと「架空契約」「名義借り」隠しと言われても仕 方ない気もします。 www.rikyu-cs.ecnet.jp 2007/10/11 メールマガジンも金融・経営に役立つ情報をお届けしておりますので、興味のある方は、 是非上記HPからご覧下さい。
by rikyu1357
| 2007-10-11 15:57
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