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”「決算公告の厳格化」とは、そして影響と対策は”
いままで、税制改正をテーマに書いてきましたが、今回は実は余り知られておらずメディアに もほとんど取り上げられていない「決算公告」について書き、このシリーズの締めくくりとしたいと 思っています。 ちなみに第1回で取り上げた「特殊支配同属会社の給与所得控除」は税理士さんの間で も結構対応策などで話題や問題になっているみたいですよ。 さて、本題ですが全ての「株式会社」については決算公告が義務づけが厳格化されることになり そうです。(官報、での日刊新聞、ホームページでの「電子公告」の方法から選べますが) ところで決算公告とはなんじゃ?ほとんど知らないですよね。商法に前からある制度 で、過料なども決まっています。株式会社は、決算書を公告する必要があるのです。 みなさんは、「そんなことをしている会社はない」と思うかもしれませんが、法律では そうなっています。しかし、それを守って決算書を公告している中小企業なんてありません。 それに罰則を受けた話も聞いたことがないですよね。 ところが、今回の新会社法の制定で、誰でも簡単に会社が作れます。そうなると、 決算書公告の義務を厳密に運用しないと会社の信頼性を担保できません。そう考えるのは当 然のことでしょう。すでに、平成14年の商法改正時に決算書をホームページで公告することが 可能になっており、その厳密な運用がはじまる可能性があります。 そういう面では、現在有限会社の方は色々なことがはっきりするまで、株式会社に変更するの は見極めからでも良いのではと思います。(有限会社は公告不要)です。 なお、中小企業の場合、公告が必要なのは貸借対照表だけ。損益計算書は公告す る必要はありません。決算書公告の運用がどこまで厳密に行われるかわかりませんが厳密に 運用されなくても、決算書の公告を行う企業と行なわない企業は信用のひとつの物差しに なる可能性があります。またこれが本当に厳格化されると、決算内容つまり 「貸借対照表」を 公表しないのは=決算内容が悪いと思われる可能性があるんです。 仕入や支払条件が厳しくなるなど取引先との影響や新しい銀行で融資を申し込もうにも、 銀行が最初からマイナスイメージでみるとか、銀行取引の影響もあるかもしれません。 中小企業の場合、今迄はどちらかという節税重視の傾向が強かったような気がします がこれからは企業の実態、体力を表す「貸借対照表」にも目を向けるように変わらなけれ ばいけないと思います。 時代に合わせて経営者も変わらなければ、本業に力を入れるのが社長さんにとっ て最も大事なことには、もちろん変わりありませんが。 ただ「決算公告」などや、銀行対策を考えると今まで以上に計数的な知識が必要になってきて いる時代だと思います。新会社法の狙いが情報公開というのが一つキーワードになっているこ とは無視できないと思います。 ※ 決算書の見方などのセミナーも予定しています。このブログでご案内予定です。 www.rikyu-cs.ecnet.jp つれづれなるままに BY RIKYU
by rikyu1357
| 2006-09-16 15:54
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