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こんにちわ 利究です。
いつもご愛読ありがとうございます。 先日届いたカード会社からの請求書の中に 『貸金業法の改正のポイント』なる封筒より ワンサイズ小さく 余り目立たないチラシが入っていました。 1.借入の限度は、年収の1/3まで 2.借入50万円以上 の方には、所得を証明できる書類を提出いただく旨が 書かれていました。 「改正貸金業法」の影響が出始めているのでしょうか? 50万円カードーローンを借りたら、サラリーマンの方なら 源泉徴収票、個人事業の方は確定申告書でしょうか。 家庭を持っている方は、女性の収入も生活費に入ります。 本人の収入のみ、フロー重視でストックをほとんど考えて いません。 「*ストック(預金や不動産等資産)」 消費者金融会社はどんどん減るし、クレジットカードも上限が出来て 注意喚起してくれても、今すでに50万円以上借りている人は どうすればいいのか解決策のアドバイスはありません。 要は「借入残高を減らせ」ということなのでしょうが、・・・ クレジットカードを利用している方で50万円を超えている方も 結構いるのではと思います。 私たちは仕事ですから、事前に知っていましたが、 この不景気にここでクレジットカードや銀行のカードローンで 給与が下がったり、失業したりする方も増えているのは、 失業率の統計を見ても明らかです。 中には住宅ローン返済のために利用している方もいるはずです。 次の仕事が見つかるまでのつなぎ的な借入の手段が事実上 極めて狭くなってしまいます。 確かに、この法律改正が検討された当時は、景況もさして問題 なかった頃と記憶しています。 消費者金融の高金利批判や多重債務者の発生防止の観点から 考えられてことですが、 確かに言っていることは正しいのですが、理論的に正しい政策が 社会に好影響を与えるとは限らないと考えます。 格差社会といわれる日本で、弱者にとってどんな影響があるか 考えたことがあったのでしょうか? この不景気に施行することが、消費を冷え込ませる「負の循環」 になる気がします。 『利究のひとり言』 G20でも欧州とアメリカと意見調整が難航しそうで、 サルコジ大統領も途中退席も辞さないようです。 危機がかなり深刻であり、成果の会議は開いているヒマないとこまで 言っています。 日本も深刻ですが、欧州(ユーロ圏)もかなり大変なようです。 日本もこれといった大型対策がないまま、失業率や景況感の悪化 貸金業法の改正など、景気悪化に歯止めがかからない気がします。 マガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。 「きっと何かが・・・」 “元銀行審査役の眼”利究の「中小企業金融経営研究所」 こちら是非一度ご覧下さい。きっと銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。) http://www.melma.com/backnumber_162510/ 銀行に評価される決算書や財務改善策を知りたい方はhttp://www.mag2.com/m/0000272534.html 当ブログ内に掲載されているすべての文章の無断転載、転用を禁止します。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「銀行に冷たくされたときの実践交渉術」文芸社 須藤 利究
by rikyu1357
| 2009-04-01 00:40
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