利究の ”中小企業金融経営研究所”

中小企業融資

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。m(_ _)m

相談で最近目立つのは、今まで貸してくれたのに、
今回は突然金融機関融資を断ってきた。
と言うような話を少なからず聞きます。

最近の傾向を言えば、保証協会・政府系金融機関に偏向している感じがします。

３月決算を考えると
民間金融機関が自己資本比率や倒産増加や総体的な企業の決算内容の悪化などによる
償却・引当額増加、不良債権比率など苦心をしているだろうことは想像難くありません。

資産デフレは景気回復の足を引っ張っぱります。


不動産や株価が下がることで、銀行の引当金が増えることも
特に法人で不動産を保有している場合は融資が出にくい要因にもなっています。

まず足元の消費が活発にならなければ行けません。

相続時精算課税制度などにより、現役世代の資産移転を図っていますが、経済効果測定を
きちんとすべきではないでしょうか？

もっと消費を活発にする方法を考えて行かねばなりません。

それと金融機関は公的資金で救済されたことの義務を果たすべきではないでしょうか？
理想論ではありますが？

『利究のひとり言』

金融の世界で３０年近く携わってきましたが、今ほど金融（融資）は過去なかったように

感じます。過ぎてしまったことは忘れて印象も薄れているのかもしれませんが、

金融機関と消費者金融の間がなくなってしまったのです。金利の高いノンバンクを

薦める訳ではないのですが、そういう存在があったことで助かってきた中小零細企業も

あったことも事実なのです。倒産や廃業が増えている一因は貸金業法の改正にも

あるとどうしても感じざるを得ません。年収の１/３が借入れの限度としながらも、

住宅ローン、マイカーローンは除外というのは、どうも残高だけで見ている気がするのですが？

住宅ローンの残高は別にしても、年収に対する返済比率を１/３以下にするという方が

余程合理的だと思うのですが・・・


また『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。きっと何かが・・・」
“元銀行審査役の眼”利究の「中小企業金融経営研究所」
こちら是非一度ご覧下さい。きっと銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。（こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。）
http://www.melma.com/backnumber_162510/

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１，１００円＋消費税　を刊行しました。
中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。

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広範囲の業種を担当し、金融庁の本検査、信用格付、自己査定マニュアル作成
に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。
“金融の世界で２０数年のノウハウと最新情報を満載”
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s440723@sirius.ocn.ne.jp　　BY　RIKYU　（利究→検索）
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中小企業政策

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。

ボランティアでしている「中小企業支援センター」も今までにない
相談件数です。

中小企業の資金繰りが相当厳しい局面に立たされています。

自民党政権時行われた２次補正の「緊急特別保証」は、制度的欠陥もあって
認定を行う市区町村も、昨年末の一次の「特別保証」とは違い、閑散としていました。

もう少し中小企業の実態にあった対策を取らないと救われません。

特にこれから年末、年越えの季節、何かと資金が必要です。

かつての「安定化特別融資」のような仕組みが必要です。確かに多くの反省点も

残りました。でも今は「１００年に１度の危機」という特別な状況です。

信用保証協会の財政も厳しいようなので、年末までに最低月商分程度の「新安定化特別保証」
の実施並びに保証協会への「特別会計」付与すべきだと思います。

２００８年３月と１０年前を比べると、第二地銀、信用金庫、信用組合は、預貸率を９～１５％も
下げています。中小企業を主な取引先とする金融機関にとって金融庁への所管変更は
大きな変化をもたらしたことは否めないと思います。

金融検査マニュアルの導入以後、償却・引当金の負担増加で、利益が出しにくくなっている
こともあり、また竹中元大臣の下行われたオーバーバンキングの考え方は、中小企業にとって
金融機関の選択の幅を狭め、リスクの分散機能を弱めました。

確かに不良債権を大量に抱えていた所はともかく急激な合併などは本当に必要だったのか、
再検証が必要な気がします。

金融庁検査マニュアルは、債務者区分、債務超過、リ・スケなどの考え方を根本的に変え、
大企業の資本金と中小企業の資本金は全く中身が違うにも係わらず、債務超過という考え方を
持ち込み正直当初は地域金融機関は困惑したというのが本音だと思う。

金融庁へ所管が移って１０年余、そろそろ検査マニュアルの本格改訂を検討してみたら
如何かと思う。



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きっと何かが・・・」

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住宅ローンの延滞増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009．10．25　
利究です。いつもご愛読ありがとうございます。

10月25日付の日本経済新聞の朝刊3面にも前年の5割増と記載されています。

予想されたこととはいえ、住宅ローンの延滞が急増してきたようです。

失業率が高水準で推移し、ボーナスの減少そしてリストラや

共働き家庭の奥さんのパートの解雇など家計収入が落ち込んでいます。

銀行もこの延滞の増加状況に危機感を抱いているようですが、

銀行の対応は住宅ローン返済担当を増やしたり、返済期間を５年程度延長
する対応をとっているようです。

バブル前と違い、今は住宅を売却してもローンが残るケースも珍しくありません。
期間を５年延長して、とりあえずしのげる方はまだいい方です。

年齢的な問題やボーナス返済の比重が多い方などには、期間の延長が

出来ないケースとかボーナス支払分の減少が小額に終わるケースもあります。

今はデフレですから、家計支出を減らすこともある程度は可能でしょうが、

収入が途絶えるまたは極端に減少した場合は、本当に厳しい状況になります。

遠からず金融関連法案が出されるでしょうから、亀井大臣が3年程度の返済猶予が

可能になったら、返済に困窮している方は利用も多い検討をしましょう。

それと返済が厳しくなったら、すぐ銀行に相談に行きましょう。

延滞が2回、3回となってからでは、銀行の対応は相当違います。


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雑想

利究です。
いつもご愛読有難うございます。

中小企業は売上減少、資金調達難で塗炭の苦しみです。

早く年末前にかつての「安定化特別保証」を一刻も早く実施すべきです。
１０年程に「安定化特別保証」が実施された頃より、今の方が環境的には厳しいと思います。

助けてくれ！！
中小企業に愛の灯を☆

『今、感じる雑想』

家業が衰退して行った原因の一つに相続の仕組みにある
と思うことがあります。

旧民法は長男が一人で相続するものでした。

家業を継いで親の面倒を見た長男に相続になると、

嫁いだ姉妹、次男などが相続権を主張するのを見聞きし、

結局分配するお金も調達出来ず、
家業を止めて店舗兼居宅を売却するケースや
無理して分配資金を借入金などで賄っても、
結局は支払いが出来ず、結局売却なんてケースもあります。

権利の平等を声高にする反面、
親に対する扶養の義務と貢献とにバランスを欠くケースもあるように感じます。

バブルの時期ほどで無いにしろ、相続（争族）いつの時代も無くなることは有りません。

「相続時精算課税制度」やお孫さんへの贈与（一世代相続をスルー）を使えばと思うケースは結構あります。そもそも制度自体を知らないのですから

もちろん、大型店
の出店による商店街の衰退、地方の産業衰退などによる雇用機会の減少、そして人口流失。

毎年８万先を超える事業所の減少、地方では、スーパーが撤退して日頃の買い物さえ不自由をしている所さえある。

亀井発言の功罪と民主党

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。

亀井大臣が就任時より、
中小企業、住宅ローン返済の元本・利息の３年間の猶予を真面目に検討し、
銀行への利子補給などの案も出始めている。

まだ、詳細は不明で実現の可能性も疑問符がつくが、
現場の声を聞いているのか？考えさせられてしまう。

効果を全否定をするとは言うつもりない。

例えば、中小企業Ａは月商２５００万円として借入金が年商の５０％（一般論だが
月商の半年分が借入の限度とも言われる。）で平均返済期間が５年間とすると
月の返済元金は２５０万円月商の１０％にしか過ぎず、
売上が２〜３割が下がっている企業に即効性は乏しい。

売上減少は営業キャッシュフローの減少に直結する為、
効果は限定的か、もっと借入比率が低い先には、
数ヶ月立って効果が出てくる言わば、
漢方薬的な施策と言えるのではないか？

また、猶予の間銀行へ利子補給すると言う。
その分銀行でなく中小企業や住宅ローン利用者へ利子補給すべきであろう。

勿論法案で具体策が見えるであろうが、今の段階では元金利息は猶予であって、

利息を免除するという話もないし、

また国に負担する財源がないのは、明らかであろう。

銀行への利子補給も銀行業界が歓迎するはずもない。

元金の猶予の方が当然ながらはるかに巨額である。

少なくとも中小企業が今もっとも欲しいのは、「融資つまり資金」だと言う
切実な声は小さくない。
消費不況、回復の兆しが見えるとはいえ

外需の不振で中小企業の売上が大幅に落ち込んでいる。

二次補正の「緊急特別保証」も実効性に乏しかった。

銀行の景気の先行き不透明感から、慎重な姿勢は変わらない。

むしろ倒産増加で不良債権処理に追われている。

元金・利息を猶予すると資金の循環機能不全になるのではないだろうか、

当然ながら銀行の資金は逼迫し、貸し渋りではなく、本当に貸せない状況になる。

融資もさせると中小企業団体の会合で言われたが、それを銀行業界に求めるのは、
少々酷ではないかと思う。

特に株式を公開していない信用金庫・組合などは元金の返済を止められたら、
自分自身の資金繰り自体に支障をきたす恐れさえある。

住宅ローン利用者が３年間猶予を受けたとしても、借入金が減るわけではない。

地価は下がり続けている。
むしろ返済を続けて行きたい人達も少なくないはずである。

中小企業も住宅ローン利用者も全てが猶予を臨んでいる訳もなく、

希望者にもこの低金利時代に利息まで据え置きする必要もないと思う。

リストラなどで収入が途絶えたか大幅減収になったなど、特殊事情のある先
の対応で十分だと思う。

もう少し慎重な検討とプライオリティを明確にすべきだと思う。
実効性のある政策と納得感ことを考慮して貰いたい。


不況対策に職のない人々や
セーフティーネット貸付など救済的な政策が目立つが、

景気浮揚策や日本経済の進むべき道なども平行して考え、

実行して行かねば救済的政策を続けていたら、国の財政が持たない。

民間と力を併せ、明日の日本経済の立て直しを考えて欲しいと願う。

政権交代には国民の多く期待がかかっている。議席数の重さを感じながら、
国民の負託に応えてほしい。


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昨年10月、ＴＢＳの報道特集ＮＥＸＴ、日本テレビのＮＥＷＳＺＥＲＯで

中小企業コンサルタントとしての活動を放映される。

雑誌は週刊ダイヤモンド、経理ウーマン、週刊現代などに執筆や取材を

受ける。

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無駄遣いと帝大の系譜

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。

１９９２年〜２００２年に投入した公的資金。
投入額 ３８兆６千億円
うち回収額２４兆６千億円

つまり１４兆円が回収不能になっています。
一部はまだ回収の可能性はありますが、

銀行の他、大手企業には、エルピーダのように公的資金が投入されました。

恩恵は公平になされるべきです。

中小企業支援が手薄な感は否めません。

政権が民主党に変わり、これからに期待と言うところです。

民主党のマニュフエスト通りに徹底的に
無駄を排除して行けば、結構な財源ができるはずです。

また各自治体への交付金も裏金作りに使った自治体へは翌年の交付金は減額する位の
厳しさを持って対応すべきです。
最近でいえば千葉県の裏金作りに回った分は明らかに余分なお金です。

ですから減らしても住民には直接影響はないはずです。

住民には責任ありません。裏金作りに協力していた業者には、ペナルティはないのでしょうか？

いつまでも高度成長期の発想が残っているのは、公務員だけです。

それに予算消化主義も悪弊です。

民間のように工夫や効率化をして経費を残した方が評価される仕組みへ変えて行くべきです。


ちょっと話は変わりますが、千円札でお馴染みの野口英世さんの財団は、

実はいまだに米国財団法人のままです。

厚生労働省に申請しても、
野口先生は医者ではないと言う理由で申請を受理しません。

そんな世界に誇れる日本人の一人であるにも関わらす、
旧帝大の壁は厚いのです。

連綿と続く官僚の系譜、ただ呆れるばかりです。
もう数度申請したのに、返ってくるのは同じ断り文句。

これが当たり前のことなのでしょうか？

厚生労働省はＣ型肝炎データ隠し、あの問題児社会保険庁の上部組織です。

自分たちは天下り先確保のため特殊法人をいとも簡単に作っているのにも関わらすです。

やはりもう少し多様な大学や民間、そして省庁間の人事異動を採用して
行くべきだと思います。

おかしいことはおかしいという感性が必要だと思う限りです。

探せば理不尽なことは沢山あると思います。



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企業を元気に

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坂本先生の著書「日本でいちばん大事にしたい会社」は、

感動する経営者と理想論だと片付けてしまう方、

人の感じ形はもちろん様々なことが当たり前と言う感じがします。

ただ、経営者のマネジメント力の一つとして大事なマインドだと思います。

会社の規模により、一概には言えませんが、規模が大きくなるほど、

ＥＳ（従業員満足）の意識や注力が薄れる気がします。

こんな景気環境の時、経営の苦しさを共有・共感できる会社は難しいですけれど

従業員の生活を守る決意などを表すだけでも、社長に対する信頼感は

増す気がします。


『利究のひとり言』

国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、０８年度は９兆円台の赤字となった.

単年度の赤字額としては、年金積立金管理運用独立行政法人（旧年金資金運用基金）が

市場運用を始めた０１年度以来、過去最悪。

昨年９月の「リーマン・ショック」後の世界的な株価下落や円高による為替差損が響き、

市場運用利回りもマイナス１０％前後まで落ち込んだ。と新聞の４面当りに小さく載った。

去年も7兆円を超える運用の赤字であった。つまり赤字は２年連続。

年金の５０００万件の記録不備の問題や年金特別便に話題が行っていますが、

まるで、ざるのように年金財政を更に悪化させています。

運用能力がなければ、銀行の定期預金の方がましな気がする。

結局、自分のお金のような気迫、国民財産を守ると言う使命感が欠如して

いる気がする。　本当に反省なき所である。


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利究のお薦め本

政権交代なるか？

良くも悪くも将来振り返った時、

２００９年は時代のターニングポイントになるよう
に思う。

政府の期待を込めた「景気底打ち宣言」は
張り子の虎に終わるようです。


７月の失業率はついに過去を超え５.７％に上がった。

有効求人倍率０．４２とダウン、消費者物価指数も２.２％ダウンと
深刻な数値が並ぶ。

家計防衛策であるが、
安売り商品を選考する傾向はしばらく止まらないだろう。

リーマンショックより、トヨタやソニーや大手電機メーカーの赤字は、
日本人に経済大国との自信に喪失感を持たせた気がする。
それにＧＤＰの２期連続大幅マイナスが

日本人心理に経済や財政に対する「将来不安」に拍車を掛けた。
そのため収入減やリストラなどが
止まらない限り簡単にデフレは収まらないだろう。

先頃新聞の一面に載った三越正社員
２割削減、１０００人規模となるらしい。

まだ失業率は上がるのは間違いないようだ。

さて選挙の話に戻るが、
新聞等マスコミによると民主党は３００越えの声が多いが、

前回小泉郵政選挙でも総投票率は議席数よりはるかに小さな差だったはずである。
ちょっとした原因で議席数が動くのも今の選挙制度の一面でもある。
故に議席予想は難しい。


毎年のように変わる首相、社会保険庁の問題、後期高齢者医療制度、Ｃ肝炎問題、
ウラ専従、天下り・渡り、麻生さんの失言、漢字の読みなど国民の信頼を大きく損ね、
失望感は積み重なった。

国と国民の間に信頼感がないことは、

政治不信ゆえ、自民党も内紛のような愁嘆をさらし、

さすがの自民党支援者にも失望感が出ている気がする。

明日の選挙の議席予想は別にして政権交代は間違いないと思う。
民主党には、国鉄民営化のような勇断を

持って当たって欲しい。
この４年間が正念場だと思う。

国民に目に見える形での改革が期待されている。

寄せ集め所帯との揶揄を払拭するような改革も優先順位をつけて当たって欲しい。

国民は明らかな変化を（チェンジ）期待していることを忘れないで、
確実に前に進んで欲しい。

日本の行方（人口問題と移民）

２００９年３月末住民基本台帳によると

三大都市圏に総人口の５０，３７％
東京（１254万人）神奈川千葉埼玉４県で３４６１万人

減少が一番多いのはは、秋田県１，０７％減少次いで青森０，９６％となっている。
少子高齢化も大きな問題であるでしょうが、人口の都市集中も同じ位の問題で
相互関連があるように思う。

出生率は当然のことながら、人口移動に伴い出生率は何もしなければ下がることは間違いない。
東京に住んでいて、地方の都市を訪ねると街自体に活力を感じられない所も多い。

移民問題は単純労働者を受け入れると給料が安いので、税金など社会保障費などの
低負担や将来年金負担などを考えると財政赤字が膨らむという意見がある。

近視眼的見方に偏った意見とは言えないだろうか？
受け入れた世代にはそのような可能性もあるだろう。
その次の世代には全く違う状況も作られて行くのではないか。
少なくとも「貧困の世襲化」の対策も一緒に考えるべきであろう。
日本と韓国、中国との間には過去戦争のわだかまりが残念ながらある。

もちろん一般論であり、個々には自然体で良き友人やビジネスパートナー
としていい関係があるケースも昨今珍しくはないだろう。


欧州など移民を受け入れた国でも、経済が悪化したりすると排斥運動などが起こったりする。

でも時間をかけて融和の道を重ねることしか根本的解決はないのではない気がする。

少子高齢化に即効性があるのは、移民の受け入れの方だと思う。

今、日本で働いている人の多くは学生であろう。　また中国渡航者個人にビザが

下りるようになるようで、多分に中国の方々が、多くの消費を日本にもたらす大事な

お客様。経済的な問題から来る政治判断だと思う。

中国のクレジットカードが使えるところが増えましたものね。

さて、これからどの道を選択するかが「国家ビジョン」なのでしょう。

移民の受け入れ、中国、韓国との感情問題、それ以外の諸国でもアルカイーダなど

宗教的な問題もある。

簡単に結論が出ない問題ではあるけれど、国家ビジョンとして現実の人口減少に
どう対処するのか？

少子化対策といっても、個人の価値観まで踏み込むべきではないし、

かといって、経済的理由で出産しない人には、かなりの援助が必要だと思う。

やはり今一番お金のかかる教育費などに大胆に支援が必要なのだろう。

それにつけても日本の財政赤字の悲惨さ、まず財政問題と経済問題に

メドをつけないと、内外の課題に対応できない気がする。


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この国の行方（その１財政赤字）

利究です。いつもご愛読ありがとうございます。


日本の財政赤字が相当な危険水域的状況にあることは大なり小なり、大半の方がご存知だと思います。

一時、国のバランスシートが出されたことがあったが、最近は話にも聞かない。

財務省ＯＢの高橋洋一氏は国の資産を考慮すると財政赤字は３００兆円程度と著者に書かれていたと
記憶している。

いつも国の財政は単年度の収支と赤字国債ばかりが話題になるが、一度金融庁の指導でも
受けて見ればいい。

銀行はバランスシートを重視する。負債の話ばかりでなく資産も開示すべきだろう。
単年度収支予定だけでは、企業も実態が分からない。
国の財政も同じではないだろうか？

それに自民党と民主党が財源問題をお互い明確な根拠もないまま議論をするより、
特別会計の全面開示と特殊法人の情報開示も進め、その法人の預金などの資産額や仕事内容、
天下りの数など、巷間言われている仕事実態を知らしめて欲しい。

そうでないと国民も増税には納得しないだろう。悲しかな税金や社会保障費の使い方を信用をしていない。

国家天下を陰で支えてきた人々に、自浄作用を期待したいが、余程都合の良いものだろう。
しかし過去のＯＢが歩んだ道を踏襲する時代はもはや終わった。
国にはまだ多くの資産があることを示せば国民の安心感も変わると思います。

倫理観の相違と言ってもいいのかも知れない。先に自己破産した農水省所管の「農村情報システム」なる社団法人は破産の原因は副会長の６億４千万円の不正支出が原因だと言う。

しかもこの副会長に５６００万円もの退職金が支払われている。給与も相当高かったことは想像難くない。
一事が万事である。何度同じようなことを聞いただろう。

一般庶民からは夢のような話だ。

正直な感覚を言えば「不条理」だと思う。

あまたの特殊法人を是々非々で整理すれば相当の金額が捻出出来るであろう

何度聞いたか分からない「行財政改革」と言う言葉を・・・

自民党を離党した渡辺喜美氏も行財政改革大臣の頃、
一度決めたことが、いつの間にか形骸化され、
官僚の巧みな壁にはね返された。

官僚の中には、優秀で問題意識を持っている人もいる。
しかし、組織防衛の大義名分の前で
小さい意見など
雲散霧消してしまうのだろう。

経済・財政は間違いなく危機的状況にある。

最早自浄作用を発揮することを期待出来ない。

国鉄民営化のような課題でも

強いリーダーシップとそれを支えるブレーンがあれだけ大変革を達成した歴史がある。

出来ないはずはないのだ。本気のやる気があるからどうかだ。

自民党は結果として「行財政改革」は長きに渡って大胆にメスを入れることが出来なかった。

私個人の意見ではあるが、若く経験も少ない、民主党が怖いもの知らずに「ドン・キホーテ」のように突き進む必死な姿を世論は後押しするであろう。そんな風に本当に出来ると騙されてもいいかもしれない。

今まで沢山裏切られてきたのだから…


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